島原市議会 2009-03-01
平成21年３月定例会（第５号） 本文
2009-03-11 : 平成21年３月定例会（第５号） 本文 ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
議長（北浦守金君）
おはようございます。これより本日の会議を開きます。
日程第１．
市政一般質問を前日に引き続き行います。
2 １番（林田 勉君）（登壇）
皆さんおはようございます。議席番号１番、庶民の会改め、本日より
政策研究会としてスタートいたします林田勉です。
質問に入る前、同僚12番中川議員は、よく行政側と議会は車の両輪だと例えられておられます。まさにそのとおりだと思います。片方の車輪が大きくても、また小さくても市民の皆様の望む本当の市政は実現できません。新市長になられて、その両輪のバランスが微妙に違ってきたような気がいたします。私たち議員も新しい考え方で、また
自己研さんをしながら、市政に臨まなくてはなりません。今回、新しい
政策研究会の仲間や賛同する仲間で、これからのよりよい島原市を考えていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
それでは、通告の順序に従い質問いたします。今回は４つの事柄について質問いたします。
大きな１つ目は、広域農道、いわゆる
グリーンロードに関してでございます。
広域農道は、農業者の作物運搬や
付近集落用道路として長崎県により順次整備開通されてきました。その後、各
地元自治体へ譲渡され、島原市も出平より雲仙市境までの約６キロメートル間の所有、管理をしております。今日、国道251号とともに重要な幹線道路となっております。
現在、その便利さから
農業用車両はもとより
一般自動車、自転車、
シニアカーから
大型トラック、そして観光バスまで、ありとあらゆる車が往来している状況です。朝夕などは、その交通量の多さから上下の接続道路や交差点から農道へ出るのが困難な時間帯があります。
また一方、この農道は子供たちの通学路も寸断しているわけで、朝夕の登下校において大変危険な道路でもあります。現在、下折橋から出平までの
地域高規格道路、いわゆるがまだすロードに接しているわけで、今後さらに、現在工事中の
島原中央道路が完成した場合、一気に
島原半島南部の車両も流入するわけで、ますます交通量の増加と危険増が予想されます。
以上のことから３つの質問をいたします。
１つ目に、近年の交通量の推移について。２つ目に、今後、
島原中央道路が開通した場合の
予想交通量についてお尋ねいたします。そして３つ目に、
道路維持管理費と今後の安全管理について、どのようにお考えなのかをお尋ねいたします。
次に、大きな質問の２点目に、島原市の活性化のために職員の住居手当を
持ち家支援制度に変更できないかということで質問いたします。
この問題は別の視点から平成19年９月議会でも質問した事柄です。
現在、島原市職員においては、国の基準に順じて各種手当が支給されています。児童手当、扶養手当、地域手当、住居手当、
通勤手当、
単身赴任手当、休日手当、夜勤手当、
管理職手当、期末手当、勤勉手当などがあります。その中の１つ、住居手当についてお尋ねいたします。
島原市でも現在多くの職員の
借家賃貸料に対して、多額の手当を出しています。御存じのとおり、現在、社会経済は縮小し、衰退へと進んでいる状況です。島原市においてもまた同じです。この手当を新しいルールに変更し、
持ち家支援制度に変更できないものかと考えます。こういう時代だからこそ、島原市の
住宅関連職種の活性化と同時に、
固定資産税や
都市計画税などで市民への補助金の還元に役立てられないものかと考える次第です。
そこで、現在職員の住居手当を何名に、総額幾ら出しておられるのかをお尋ねいたします。また、住居手当を現行の総枠以下で、市の活性化の観点から主に
持ち家支援制産にシフトできないかをお尋ねいたします。
大きな３点目、これも市職員の各種手当の中の１つですが、
通勤手当について、
地球温暖化対策の一環として、職員の
通勤手当の活用でエコ通勤ヘシフトできないかをお尋ねいたします。
今回は
温暖化防止の視点からお尋ねいたします。
これもまた多くの職員に総額では多額の援助をされています。今、世界じゅうで
地球温暖化対策が叫ばられています。
地球温暖化は、地球規模の気候変動をもたらします。陸、海を問わず、世界全体の環境が受ける影響ははかり知れません。私たちの島原市でも現在、島原市
地球温暖化対策会議を設置され、温暖化を引き起こす二酸化炭素などの排出を抑制する協議を行っていると聞いています。
そこで、まず着眼したいのが職員の通勤体制と通勤手当であります。
先ほども言いましたように、ほとんどと言えるぐらい多くの職員に
通勤手当が支給されています。これは普通の見方なら燃料費の
経済的補助でありますが、しかし、
地球温暖化防止対策の意味からすれば、全く逆行することで、結果的に
燃料費補助により
地球温暖化を加速させる
補助金制度と考えることができます。
私は、いっそ単なる
燃料費補助を改め、
エコ通勤者、いわゆる
乗り合い通勤者や
自転車通勤者、そして
徒歩通勤者まで、本当にエコに頑張る職員こそがもっと手厚く補助されるべきだと考えます。少しの制度内容や手当条件の見直しで環境に優しいエコロジーな通勤体制、
通勤手当の
全国モデルができないかと考えます。
この質問に関しては、今回、施政方針の中でも
地球温暖化防止のために市長はエコカーの導入を唱えておられましたので、積極的な答弁がいただけるものと期待しております。
最後大きな４つ目に、先般行われました市長を囲む懇談会について質問いたします。
新市長になられて、みずからの施政方針の説明と、いち早く市民の声を聞きたいとの思いで、
例年どおり７地区に分けて開催されたと思いますが、いま一つ盛り上がりに欠けたという声もございます。その懇談会の中で市長が直接市民の声を聞いて感じたことはどんなことか、また、懇談会の中で今後考えてみたい施策のヒントや提言などはあったのかをお尋ねいたします。
以上、４つの大項目の質問をいたします。
理事者の答弁におかれては、簡単でわかりやすい御答弁をお願いして、以上、壇上からの質問を終わります。細部につきましては自席より質問いたします。よろしくお願いいたします。
3 市長（
横田修一郎君）（登壇）
おはようございます。林田議員の御質問に対し答弁を申し上げます。
グリーンロードに関しましての近年の交通量、それと今後の
予測交通量についてのお尋ねでございますが、昭和50年当初の計画、１日交通量は2,400台から3,100台ということで計画をされております。平成16年の３月にがまだすロードが下折橋町から出平町まで開通した後の出平町
交差点付近での交通量は9,735台、３年後の平成19年６月の交通量は１万324台となっております。
地域高規格道路の
島原中央道路が完成をし供用開始されたときには、さらに約3,000台ほどがふえるというふうに予想されております。
それから、この
グリーンロードに関して
維持管理費と道路の安全管理についての御質問でございますが、
維持管理費については、平成21年度当初予算で600万円計上をいたしております。内容としましては、のり面、路肩、花壇などの
緑化管理業務委託を延長5,850メートル、
自転車交通などの安全対策として原口町と
大三東山之内上
自治会付近での側溝ぶたの架設、延長180メートルを予定しております。
それから、職員の住居手当について、
持ち家支援制度にシフトできないかということでございますが、この住居手当は国、県に準じまして、一般職員の給与に関する条例に基づいて支給をいたしております。持ち家については、新築または購入の日から５年間、月額2,500円を支給しております。また、借家の場合は、家賃が月額で１万2,000円を超える場合に、その金額に応じて月額100円から２万7,000円まで支給できる制度で支給をいたしております。また、平成19年度の
一般会計決算に基づく支給総額は、持ち家については33名で総額約81万円、借家については88人に総額2,593万円を支給しております。
お尋ねの
持ち家支援制度ということでございますが、
持ち家支援制度にもっと手厚くということかと思いますけれども、これはやはり国との均衡上設けております条例主義に基づいて、
給与条例主義のもとで手当を支給しておりますので、そのようなことが可能かどうか、これはいろんな均衡の問題がありますので、今後、研究課題かと思っております。
それから、職員の通勤手当の活用でエコ通勤へシフトできないかということでございますが、まず、同じく
通勤手当についても国、県に準じて支給を定めておりますが、自動車などを利用した場合、片道２キロメートル以上で、距離数の区分に応じまして月額2,000円から２万4,500円までが支給可能となっておりますが、交通機関などを利用した場合には、１カ月
当たり限度額が５万5,000円でございまして、定期券などの購入分を実費支給しております。
なお、昨年実施をしました
ノーマイカーデーの実施結果によりますと、７月７日の１日分では
自家用車等の使用者が301人から153人に減りました。通常時に比べてＣＯ２の排出量で試算しますと、321キログラム、41.6％というふうに試算をしておるようでございます。また、12月の２回目の
ノーマイカーデーの場合、12月10日から12日まで３日間実施いたしておりますが、この場合で申し上げますと、自動車等の利用者が918人から681人に減りまして、ＣＯ２の排出量で641キログラム、24.4％の削減効果と試算をいたしております。
今後とも、こうした
ノーマイカーデーの実施回数をふやすというふうな取り組みなどを行いまして、
温暖化対策の一助になる取り組みを進めてまいりたいと考えております。
市長を囲む懇談会についてのお尋ねでございますが、就任直後でございましたが、早く市民の皆様の意見をお聞きしようと考えて、懇談会を開催させていただきました。
御意見、あるいは要望は多岐にわたるものでございましたけれども、政策に関する多くの声を聞くことができたんではないかと思っております。
内容としましては、環境の美化であるとか観光推進、市長の考え方を早く知りたいのでホームページのもっと充実をとか、イベントの見直し、それから私が目指しております地域力を生かした
まちづくりにとりまして、今まで直接市民の皆様と意見交換をするという機会が少なかった私にとっては大変新鮮な思いがいたしました。
総じて申し上げますと、すぐに対応できるんではないかといったものとか、やはりいろんな角度から検討が必要だというふうなものなど、いろいろございましたけれども、今後の施策展開に反映をさせていきたいと思っておる次第でございます。
その中で、私は昨日も申し上げましたけれども、やはり市役所の窓口に対する対応について、親切で敏速にしてくれたという声が直接ございましたけれども、そのことも職員にはこういう声があったのでもっと頑張ってくれというふうなことも申し上げました。
それから、イベントについては、初市の見直しに関しましてお話がございました。私もそのことについては懸念をいたしておりましたので、何か新しい取り組みができないかということで検討していただきまして、ことしは
イベント広場と、それから島原の新鮮な野菜など８品目ほど取り入れた
ちゃんこ鍋を企画していただきましたけれども、大変好評であったように思います。目標数値５万人ということでございましたけれども、それ以上に達したかどうか私もまだ確認はいたしておりませんけれども、土日はかなりにぎわっていたような印象を受けました。やはり毎年毎年そうしたイベントなどについても、新しい企画を取り入れて、多くの方々に島原に集まっていただくような取り組みをする必要があるというふうに思った次第でございます。
それから、身近な交通安全、環境美化、これに関する意見は各地で多数ございました。やはり身近なことに関する御意見が非常に多かったということは、まだまだ安全・安心できれいなまちにするには、さまざまな取り組みが必要かなと思った次第でございます。
以上でございます。
4 １番（林田 勉君）
それぞれに御答弁ありがとうございました。
まず、
グリーンロード、広域農道について再質問いたしますが、１万324台、それからもし中央道路が開通した場合はさらに3,000台ふえて、約１万3,000台が広域農道を通過するであろうというふうな答弁だったと思いますが、少しここで確認いたしますが、例えば、現在、国道251号の交通量はどれくらいか御存じか、建設課長にお尋ねしたいと思いますが。
5 建設課長（林田誠治君）
17年度の
道路交通センサスの結果なんですけれども、農道の関係もありますが、有明支所の下のところで大体12時間で１万1,700台程度が調査されております。
6 １番（林田 勉君）
とするならば、ほとんど国道と同じぐらいの交通量が今後は
グリーンロードを通過するようになるわけなんですが、国道はいろいろな意味で安全面を配慮された構造になっているし、そういうふうな設備も進んでおるわけなんですが、さて、
グリーンロードに関して言えば、集落農道というか、
農業用道路ですので、そういったものもできるだけ信号機とかつけないような配慮が逆になされて運用されてきたものと感じておりますが、今お聞きしたような交通量では、現在の状況では大変危険な状況になるんではないかという思いで質問しているわけです。
いつもこの
グリーンロードの安全面に関しては、自治会の懇談会とか、また学校のＰＴＡとかから必ずと言っていいほど、子供たちが横断する道路ですので、信号機の設置とか
カーブミラーの設置とか、そういう要望が必ず上がってくるんですけど、現在そのような要望はどのような状況になっているのか、お尋ねいたします。
7
農林水産課長（梶山正剛君）
広域農道の安全面ということになろうかと思いますけれども、例えば、小学校の
育友会あたりから、子供たちが通学に使用する際の歩道というんでしょうか、歩く部分の確保とか横断歩道とか信号機とかというような要望は出ております。
8
生活安全課長（平尾 明君）
シグナルは
生活安全課の管轄でございますけれども、私どもで把握しておりますのは、現在
グリーンロードでは３カ所のシグナルの申請が出ておりまして、いわば積み残しが３カ所あるということでございます。
9 １番（林田 勉君）
その要望というのは、先ほど私も言いましたけど、かなり前から上がっているように思うんですが、いつごろから大体要望というのは上がっているわけなんですか。
10
生活安全課長（平尾 明君）
その３カ所でございますけど、早いところで18年10月、あるいは11月、20年に入ってということでありまして、18年で２カ所、20年で１カ所ということになっております。
11 １番（林田 勉君）
長崎県というか、
公安委員会の話によりますと、なかなか信号機の設置は難しい状況であると、経済的にもそうなんでしょうけど、地元は子供の安全面でどうしても欲しいという場合には、どうにかやってやっぱり設置を考えていくべきじゃないかなと思うんですが、どうしたら設置ができるわけなんでしょうか、
生活安全課長にお尋ねいたします。
12
生活安全課長（平尾 明君）
通常、地元からのお声が上がった場合に、警察に行かれることもあると思いますけれども、やはり地元の市長の意見も必要だということで、まず
島原市役所の
生活安全課に行ってくれというお話があるようでございます。お見えになられまして、御相談いたしますけれども、基本的に利用される皆さん方、町内会長であるとかＰＴＡの会長であるとかから要望書といいますか、陳情書をいただきますので、それに市長の副申、メモをつけまして、
警察島原署のほうにお出しをしておる。島原署のほうで全県下それを取りまとめまして、優先順位などをつけて設置していらっしゃるということをお聞きしております。
13 １番（林田 勉君）
要望書を順次そういった形で上げておられるんですけど、なかなか設置の実現ができないという状況でありますので、どうしてもというときには、例えば、市の単独でそういうのを設置するから接続してくれとか、そういう要望とかはできるわけでしょうか。
14
生活安全課長（平尾 明君）
シグナルの設置は
公安委員会の専権事項でございますので、どうこうということはありませんけど、やはり地元の皆様方の苦衷を伝えるべく常に担当者が警察に伺っております。
15 １番（林田 勉君）
部署部署のそういった仕事でもありましょうけど、市長もそういった意見書を順次出されて、子供たちが安全に通行できるようにぜひ御配慮していただきたいと思います。
そこで、もう１つ視点を変えて、道路を実際通行する交通弱者の目線から見た場合に、現在、道路幅が約５メートル50、右左に約１メートルの路肩があるわけなんですね。
それで、先ほど側溝のふたの敷設をされるということで少し安心しているんですけど、180メートルかな。現在その開溝、いわゆる側溝にふたのない状態がかなり長くあるわけなんですよね。大体どれくらい側溝のふたがあいたままの状態になっていますか。
16
農林水産課長（梶山正剛君）
出平町から雲仙市との境までの間で約1,800メートル程度あるようでございます。
17 １番（林田 勉君）
総延長は何キロメートルありますか。
18
農林水産課長（梶山正剛君）
島原市の管理部分でよろしいでしょうか。約5,800メートルでございます。
19 １番（林田 勉君）
5,800メートルのうち1,800メートルも側溝の口をあけたままにしているわけなんですよね。だから、先ほど私が路肩が１メートルぐらいしかありませんということで、私も現地に行って見たんですが、１メートルのうちに大きな側溝は60センチぐらいふたがあいているんですよね。といえば、残りが40センチなんですよね。そこを歩行者の方、
シニアカー、そして現在その付近の高校生が朝夕通学しているんですが、朝は島原に向かいますので、道下なので当然側溝がありませんので通れるんですが、帰り、暗いとき、雨のとき、風のとき、そういうときにこの手２つ分の幅を自転車、歩いて帰っているんですよ。その状況に関してどう思われますか。
20
農林水産課長（梶山正剛君）
私も議員さんからそういう話がありましたので、夕方現場をちょっと歩いてみました。確かに非常に危険な状況、特に断面の大きいところの側溝部分では特に危険な状態であるということは認識いたしております。
21 １番（林田 勉君）
こればっかりにかかっているわけにいかないんですが、例えば、そこで人が落っこちた、自転車が落っこちた、車が落っこちた、これはだれの責任なんですか。
22
農林水産課長（梶山正剛君）
管理者である島原市の責任も出てこようかと思いますけれども、過失の割合というんでしょうか、そういうところも考慮されると思っております。
23 １番（林田 勉君）
そのとおりだと思いますけど、私が言っているのは、そのような危険な箇所を今までずっと放置してきたわけなんですよね。だから、結局、この延長の割にこのまんま側溝があいていたという状況が私ちょっと不思議でならなかったんですが、例えば、これにふたをかぶせたら子供たちも通行できるし、例えば、車でも側溝のふたがあるかないかで、やっぱり安全的な運転ができるのかどうかというのが分かれるようなところがありますので、順次整備をされていただきたいと思いますが、その整備計画等は実際今考えておられますでしょうか。
24
農林水産課長（梶山正剛君）
具体的に何カ年でというような計画は立てていないところですけれども、危険性の高いところから順次整備していきたいというふうには考えております。
25 １番（林田 勉君）
とにかく、先ほど交通量から順次質問してきたわけなんですけど、それだけの交通が将来予想されるわけですね。だから、当然信号機の設置、
カーブミラーの設置、そしてまずは側溝ぶたの設置を早急に進めていただいて、子供たち、また弱者が安全に通れるように御配慮いただきたいと思います。
なかなか島原市も予算がないないといつも聞いておりますので、一遍にできることではないかもしれませんので、順次年を追って、とにかく早急に設置していただきたいと思っております。
次の質問に参ります。
市の職員の住居手当を
持ち家支援制度にシフトできないかということで質問しておりますが、19年度で約88名に2,600万円ですね。これを市の活性化に役立てようと、極端な例なんですが、この2,600万円、すべてを使うというか、すべての予算でどんなことができるといえば、例えば、もうことしから職員の皆さん住居手当はありませんよ、だけど、どなたかに2,600万円で家を１軒あげましょう、そういうこともできるわけです。例えば、この半分、1,300万円で家を建てませんか、1,300万円補助します、２軒建ちます。例えば、50万円あげたら54人に建つわけです。
まあそう、今、市長は簡単にはできませんということなんですけど、国と県の、そういう今までの慣例でそうされているのもわかります。だけど、昨日の質問も……（「慣例じゃなか」と呼ぶ者あり）慣例じゃなくて、国、県に準じて条例制定されているのはわかります。だけど、昨日の質問も公務員の皆さん方は地方にしては少し優遇されているんじゃないかなという部分もありますので、そういったところを勘案しても、やはり市民の皆さんに少しでもそういった経済的な効果を及ぼすような改正ができないものかと私は思っておりますけど、どうですか、市長。
26 市長（
横田修一郎君）
借家に入っている方にもいわゆる支援をしているわけですから、その分を貯金して持ち家の資金になるんじゃないかという考え方はいかがでしょうか。
27 １番（林田 勉君）
市長のおっしゃることもごもっともです。しかし、私は、そういうのも市の活性化の一つに何らかの形でできないかなという感じでいるわけですね。手当を全廃してくださいという意味じゃないんですね。そういう持ち家制度、例えば、そういうふうに少し総額の中で支援できるようなシステムができないかということを私はお尋ねしているわけです。
28 市長（
横田修一郎君）
いわゆる
持ち家支援制度というのは、これは職員だけにするわけにいきませんから、手当でやる以上はやはり国、県に準じた制度でやらざるを得ないと思っております。
29 １番（林田 勉君）
それは国、県に準じたようにしなければならないという理由は何ですか。
30 市長（
横田修一郎君）
公務員であるからでございます。
31 １番（林田 勉君）
それは市の条例でというふうな感じもあるんではないかなと私は思いますけど、どうでしょうか。
32 市長（
横田修一郎君）
手当はすべて条例に基づいて支給することになっておりますが、国と均衡を失した手当をやると減額をされます。
33 １番（林田 勉君）
どうも平行線みたいなので、先に進みませんけど、少し私の気持ちはおわかりいただけますでしょうか。（「わかります」と呼ぶ者あり）
家を建てるには、まず確認申請から土木屋さん、建築屋さん、屋根屋さん、外装屋さん、電気屋さん、ペンキ屋さん、最後には登記屋さん、最後までいろんな職種が絡んで、いろんな経済活性化の牽引役なんですよね。そういった意味でも、ぜひ少し市長も考えられて、何らかの形で市の住居手当に関してでも市の活性化ができないかというふうな思いでおりますけど、再度市長にお尋ねいたします。
34 市長（
横田修一郎君）
現状を申し上げますと、これ総論ですけれども、市全体で借家が余っているんですよ。そういう中で持ち家をつくったらどういうことになるんでしょうか。その辺の均衡も考えますと、やっぱり今は、気持ちはわかりますけれども、
持ち家支援制度にシフトするというのはなかなか政策的に難しいと思います。
35 １番（林田 勉君）
難しいことをあえて聞いているわけですね。借家を考慮するならば、例えば借家に５年、10年住んだ人をそういうふうな支援制度にシフトするという考えもありますけど、どうでしょうか。
36 市長（
横田修一郎君）
市としては財政的余裕はございません。
37 １番（林田 勉君）
私はこの住居手当の総額の中でというふうな話をしていました。
38 市長（
横田修一郎君）
総額の中で譲れるのも限度がございます。私が減額されると申しましたのは、そういう国に基づかない手当を支給しますと、交付税で減額をされるケースがございますので、そこは慎重でなければならんということでございます。
39 １番（林田 勉君）
わかりました。また順次検討していただきたいと思っております。この件については、また再度個人的にでも御相談に行きたいなと思っております。
それでは次に、
地球温暖化防止のためにエコ通勤へシフトできないかということで質問しておりますけど、市長は今回エコカーの導入というふうに考えておられるみたいなんですけど、その趣意はどこにありますか。
40 市長（
横田修一郎君）
温暖化対策の一つの啓発の一助になればというところでございます。
耐用年数等々を考えますと、経済的には果たして効果があるかどうか、その辺はまだいろんな意見がございますけれども、一つのそういう化石燃料を幾らかでも減らすという政策の一環として取り組むべきだというふうに判断をいたしました。
41 １番（林田 勉君）
まさに市長が言われるとおり、化石燃料を減少して二酸化炭素を抑えよう、そして
地球温暖化防止に役立てようということで、そういうふうな気持ちで多分今回御提案されていることだと思いますけど、現在、壇上でも言いましたように、多くの職員の方が通勤に関して
通勤手当をいただいているわけなんですね。
そこで、公室長にちょっとお尋ねいたしますが、いわゆるエコ通勤のうちの乗り合いで通勤されている方は何名ぐらいおられますか。
42 市長公室長（柴崎博文君）
この前、
ノーマイカーデーを実施したときの乗り合いにつきましては、64名が乗り合いで来たと。通常時は９名程度が乗り合いで通勤をしております。
43 １番（林田 勉君）
９名程度なら９名の方が運転されているということですか、だれかを乗せて。
44 市長公室長（柴崎博文君）
ふだん９名が来ておりますので、通勤手当の対象にならない人ということになるかと思います。
45 １番（林田 勉君）
ちょっと今意味がわかなかったんですけど、対象にならないというのはどういうことですか。
46 市長公室長（柴崎博文君）
本来、自動車等で通います場合は、自分の所有する車で乗ってきますよね。その方に対しては通勤手当を支給しますけれども、例えば、９人がほかの人の車に乗ってきたとしますと、本人は燃費等を負担しませんので、その方については通勤手当を支給しないというような制度でございます。
47 １番（林田 勉君）
例えば、乗り合いで運転された方には、普通１人で乗ってこられた方と通勤手当は同じでしょうか。
48 市長公室長（柴崎博文君）
先ほども言いましたように、あくまでも本人の所有する車といいますか、燃費等を負担する職員に対して通勤手当を支給すると。例えば、夫婦で通勤をしますとします。そうしますと、御主人には出しますが、奥さんには出さないというようなケースがございます。
49 １番（林田 勉君）
それはそのとおりだと思います。それでは、エコの観点からすれば、例えば、その方は一生懸命どなたかのお家とか待ち合わせに向かって乗っけてこられるわけなんですよね。帰りも、面々仕事の終了時間が違うと思うんで、多分待たれて帰っておられると思うんですよね。例えば、そういう方には普通の通勤手当プラス、そういうふうなエコに対する努力ということで割り増した通勤手当とか、そういうふうな考えはございませんでしょうか。
50 市長公室長（柴崎博文君）
できるだけ車で来なくて、エコ的な通勤方法ということは大変意義あることだと思っておりますけれども、現実的に、先ほど市長も手当の件で申しましたけれども、公務員の場合は地公法というのがございます。それによって、しかもそれを受けて条例で定めた通勤手当しか支給できないという制度がございますので、その中での対応ということになろうかと思います。
51 １番（林田 勉君）
わかりました。そういうのを聞くと何か策があるようで、なかなか前に進めないんですが、そういうふうな制度があるということで、なかなか前に進まないというのが今わかりました。
例えば、自転車通勤の方には手当とか行っていますでしょうか。
52 市長公室長（柴崎博文君）
自転車通勤の方には手当が出ております。あくまでも通勤距離が２キロメートル以上の者でございます。
53 １番（林田 勉君）
それは２キロメートル以上なんでしょうけど、車で来られる方と自転車で来られる方は同じ
通勤手当が出ているでしょうか。
54 市長公室長（柴崎博文君）
今の現行制度の中では同じ額でございます。
55 １番（林田 勉君）
これもエコの観点からいえば、同じ通勤距離を自転車で来られる方、車で来られる方、どちらが努力されていると思いますか。
56 市長公室長（柴崎博文君）
地球に優しいということでは、自転車のほうがそういうことになるんでしょうけれども、現実的に通勤ということになりますと、そういう交通手段を購入した上で通勤するということもございますので、今、同額で支給をさせていただいているところでございます。
57 １番（林田 勉君）
何か私が言っていることが間違っているのか、勘違いなのか、わからないんですけど、今こうやって
地球温暖化が叫ばれて、エコロジーな方へと行っているのに、何かそういうところはできませんよ、できませんよというふうな今返事みたいな感じがしているんですけど、これも国、県に準じた制度で、交付税措置の対象云々になるかもしれないというふうな返事であったんですけど、島原市は島原市単独のそういうエコロジー的な通勤体制変更というのは絶対無理なんですか。
58 市長公室長（柴崎博文君）
職員の給与につきましては、あくまでもそういう国、他の自治体等、あるいは民間等を考慮した上で人事院勧告、あるいは県の人事委員会の勧告ということがございます。そして、それを受けて条例で規定をしておりますので、条例改正をすれば、そういう手当の支給については変更ができるかと思います。
59 １番（林田 勉君）
明るい答弁を今聞きました。条例を改正すればそういった手当もできるということを今確認いたしました。（発言する者あり）
いや、皆さん笑っておられるんですけど、実際いろんなことで、先ほども言ったように、
地球温暖化が叫ばれているのに、何かそういったことで制度的にできないというのはがっかりするようなわけで、今、条例を改正すればできるということで、例えば、先ほども言ったとおり、車で来る人よりも自転車で来る人が努力しているわけで、自転車で来る人よりも歩いて来る人が努力しているわけで、だから、現行の手当を多少配分を変えて、島原市はこれだけエコに職員みんな頑張っているんだぞというふうなモデルを、ほかの地域に発信できるような体制にしたらどうでしょうか。
60 市長（
横田修一郎君）
これはなかなか難しいですね。わかりますよ、平たん地のところばかりだったら、自転車で来いと、その場合は出すよというのはあるかもしれません。しかし、じゃあ自動車は絶対だめかというと、やはりそうも言えない。遠距離の場合もございますし、山、坂を来る人もあります。そういうケース・バイ・ケースですから、一律に規制するというのはなかなか難しいんじゃないかと思いますけど。
61 １番（林田 勉君）
そうですね。自動車の通勤をやめろと私は言っているわけじゃないんですよね。そういう人に配分をしなさいと、総額の中でも条例を改正しながら、努力する人にもっと多くの支援をしなければ、エコ通勤、エコ運動は広がりませんよということを私は言っているわけなんですけど、どうでしょうか。
62 市長（
横田修一郎君）
これは地域の住んでいる方々というか、職員とよく話をしてみないといけないと思います。一方的に君はだめだというわけにいかんと思います。
63 １番（林田 勉君）
ぜひ、そういうこれからの先を見据えた、少し変わったことかもしれませんけど、そういうこともちょっと研究していただきたいなというふうに思っております。
もう１つ質問なんですが、今度エコカーの導入ということなんですけど、例えば、職員に限らず市民の方々がエコカー、環境に優しいように購入するときに何らかの補助とか、そういったものは今後考えられませんでしょうか。
64 市長（
横田修一郎君）
これは単独の措置ということになると、やっぱり懐ぐあいを考えざるを得ませんけれども、どこかを節約しないといかんという話になると思いますけれども、ただ、今税制上の優遇措置というのがとられておりますから、その辺の成り行きをよく見きわめる必要があると思います。
65 １番（林田 勉君）
ぜひ今後少し検討していただきまして、無理なのは無理でも構わないんですけど、検討に値することではないかなと私は思っております。
次に、最後の質問事項になりますけど、市長を囲む懇談会で、なかなかいろんな政策提案とか政策に生かせる意見がありましたということで、本当によかったのかなというふうな思いもありますし、また逆に言えば、参加したけどなかなか発言する機会がなかったと、強い意見ばかり出て、自分はこういうふうに思っていたけど、なかなか発言する時間がなかったというふうなことも聞いております。
例えば、市長が施政方針というか、これから島原市をこうしますよということで約30分ほど説明されました。それから、ジオパークの説明ということで20分ほど説明をされまして、残りが１時間10分ですね、約８時までということだったものですから、その中で多少意見が出始めたころに、もう時間ですからということで、何か無理やり閉められたような気もいたしますけど、その辺についてどう思われますでしょうか。
66 市長（
横田修一郎君）
それぞれできるだけ時間を割きたいと思いますけれども、私も初めてのことで、やっぱり私の訴えたいこともございましたし、ジオパークは重要な、市にとって今からのセールスポイントだと思っておりますので、させていただきました。
あらかじめ９時までということでお話を申し上げておりますので、一、二の意見については延長させていただきました。それは不十分だった点については、いろんな機会がございますから、どうぞということでその日は御了解いただきました。やはり私は時間としては９時ぐらいが限度じゃないかなと思っております。
67 １番（林田 勉君）
そうですね、それぐらいの時間がいいんでしょうけど、何か説明が長過ぎて、せっかくあそこに集まってこられる方は、何らかの意思を持ちながら来ておられる方も結構おられたもんですから、何か時間が少なかったよというふうな意見もありますし、せっかく来ておられるのに、何で少しぐらいの延長ができなかったのかなというふうな話もございましたので、ぜひ次回の懇談会からは少し時間も余裕を持ちながらしていただければと思っております。
時間がまだあと２分ほどありますので、先ほどの手当の件について、ちょっともう一回返りたいと思うんですが、先般、長崎市でその手当について不正事件が発生したんですが、本市ではそのようなことはなかったでしょうか、調査とかされていますでしょうか。島原市職員の名誉のためにお聞きいたします。
68 市長公室長（柴崎博文君）
私どもも長崎市のああいう手当の受給の件がございまして、早速、扶養手当、住居手当等について、必ず証明書を持って提出するようにということで、今調査をしております。そういう段階でございます。
69 １番（林田 勉君）
調査の結果が出ましたら、いち早く私のもとへお知らせいただきますよう、よろしくお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
70 議長（北浦守金君）
しばらく休憩いたします。
午前10時51分休憩
午前11時 再開
71 議長（北浦守金君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
72 ７番（馬渡光春君）（登壇）
議席番号７番、馬渡光春でございます。
就任後、横田市長として初めての当初予算案が提出されました。すこやか子育て支援事業の拡大、市民の立場、目線での外部評価委員の設置、地域産業の活性化を図る物産流通対策本部の設置、安心・安全対策の一環として地域住民が合併以前から大変待ち望んでいた半田海岸の高潮対策事業等々が織り込まれております。横田市長におかれましては、施政方針並びに所信表明に沿った強い姿勢が感じられておるところでございます。どうか一生懸命予算執行に当たっていただきますようにお願いいたします。
それでは、通告に従い順次、大きく３項目について質問をいたします。
初めに、地域産業の活性化と消費拡大についてでございます。
まず、地域産品の地元消費の現状と消費拡大について質問をいたします。
2008年後半から、今までに経験したことのない速さで下降線をたどってきた日本経済は、2009年に入っても明るい兆しも見えず、当分の間は景気の後退局面が続くものと言われております。
前期に２兆円を超す過去最高の利益を上げたトヨタ自動車工業が、2008年後期には一転、今までにない膨大な赤字に陥りました。その上、急激な円高も加速し、海外需要に頼っていた日本の輸出産業の企業は、派遣職員切りや従業員の解雇、それに新規卒業生の採用の取り消しなど、100年に一度という世界的経済不況により経済の急激な冷え込みや雇用問題は大きな社会問題となったところでございます。国も１次補正、２次補正を組んで緊急経済対策が行われておりますが、今後、回復まで早くても３年から５年はかかると言われておるところでございます。
ある新聞のコラムによりますと、これからの景気回復を目指していくには、従来のように外需依存だけではなく、内需の拡大を核とした経済発展を視野に加え、今後は大企業だけに頼らない、地域の資源を生かした地域経済づくりに力を入れるべきだと論評がなされておりました。
今後は、地域の恵まれた資源を生かした産業の活性化による足腰の強い地域経済基盤の確立が大変重要になってくるものと私は確信をいたしております。それには基本として、まず自分たちの住む地域の産業や特性を見直し、地域住民の地元産物の消費状況や活用状況をしっかりと把握するとともに、市行政と市民が一体となった地元産品の消費拡大に向けた積極的な取り組みが必要ではないかと考えております。
そこで、島原市内での地場産品の消費状況は現在どのようになっているのか。また、今後、消費拡大に向けた取り組みは市としてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
続いて、地場産物の加工産業の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
市長の所信表明の中において、すばらしい島原特産の素材を生かし加工することで商品価値を高め、加工業者の育成を図り、今後の雇用促進にも取り組んでいくということでございました。
私も、観光とともに第１次産業が基幹産業のこの島原市において、農水産物の加工販売は今後の地域産業の育成や地域経済の活性化に大変重要な施策ではないかと考えております。
そこで、島原市において地元産物の加工産業の現状把握はどのように把握されているのか、お伺いいたします。また、１次産業の産物を利用した加工企業の誘致も含め、今後に向けた対策はどのように考えておられるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
続きまして、地域資源を生かした農商工連携の推進についてお伺いいたします。
前項とも一部重複いたしますが、地域の資源や農水産物を生産し、それを工業者と連携、技術を革新し、新たな付加価値製品として、また商業と連携して販売方法や販路拡大を図っていく、このような農商工連携事業が長崎県を初め全国各地で積極的に取り組まれ、活性化をしてきております。このような取り組みを積極的に推進することが、急激に落ち込む地域産業の活性化や地域経済の発展、また活性化が図られるものと確信をいたしております。
そこで、農商工連携について市長の見解と、今後の連携構築の推進について市長の姿勢をお聞かせいただきたいと思います。
続きまして、大きな２項目として介護保険事業についてお尋ねをいたします。
初めに、介護保険事業の推移と今後の見通しについてお尋ねをいたします。
急激に進展する高齢化社会において、高齢者などの介護を社会全体で公的に保障するための社会保障制度でございます。国、県、市からの公費と40歳以上の被保険者の納める保険料を財源として、介護を必要とする状態と認定された場合、介護サービスなどの給付を受けることで、被保険者自身とその家族を支援する仕組みになっており、平成12年から事業が開始されました。
平成12年から第１期計画が始まり、３年ごとに見直しをされ、ことし平成21年度からは第４期計画が始まりますが、高齢化の進展や介護給付費の急激な増加など、事業開始から９年を経過し、介護事業を取り巻く環境が大変厳しくなってきていると聞いております。
そこで、これまでの介護保険事業の推移と今後の事業の見通しについてお伺いいたします。
あわせて、３年ごとの事業計画の見直しに伴い、改正されてきた介護保険料の推移状況についてもお伺いをいたします。
次に、広域事業から市単独事業への議会決議についてお尋ねをいたします。
以前、本島原市議会において、現在の３市での広域圏でする介護保険事業を島原市、雲仙市、南島原市、各市の単独事業にとの議会決議がなされました。その決議についての横田市長の見解と、その後の動きや状況についてお伺いいたします。
次に、大きな３点目でございます。小・中学校の携帯電話問題についてお尋ねをいたします。
市内の小・中学校における携帯電話の所持と利用状況についてお尋ねをいたします。
現在、児童・生徒が携帯電話の使用やメール、インターネットの利用によるさまざまな問題が数多く発生してきております。また、児童・生徒が誹謗中傷によるいじめや性犯罪などの被害者となることが連日のように新聞報道されております。
長崎県教育委員会が県内公立小・中学校の児童・生徒を対象に、平成20年10月に児童・生徒の携帯電話の利用状況を調査した結果、小学生８万2,619人のうち9.6％の7,940人、中学生４万2,082人のうち24.6％の１万344人が所持し、所持している小学校５、６年生の3,654人のうち3,048人、83.4％、それに中学生で所持している１万344人のうち9,552人、92.3％がインターネットやメールを利用しているとなっております。
また、有害サイト防止用のフィルタリングを利用している人のうち、小学生は1,134人、31％、中学生は3,432人、33.2％と低い数字になっております。
そこで、島原市内の小・中学校における児童・生徒の携帯電話の所持、また利用状況やフィルタリング利用などについてお伺いをいたします。
次に、文部科学省からの校内への持ち込み原則禁止の通達における教育委員会の対応についてお尋ねをいたします。
平成21年１月31日付をもって、文科省から、学校における携帯電話の取り扱いは原則持ち込み禁止にすべき、情報モラル教育の取り組みについてとの通達がなされました。そこで、島原市教育委員会として、各小・中学校への対応はどのようにされたのか、お伺いいたします。
次に、今後の教育委員会の指導方針と課題についてお尋ねをいたします。
携帯電話の指導は学校内だけでは、さまざまな問題に対応できない状況であると思います。教育委員会として地域や家庭における指導対策、または情報教育の指導はどのように取り組んでいかれるのか。それとまた、今後のその指導の課題としてどのようなものがあるのか、お尋ねをいたします。
以上、壇上からの質問を終わります。答弁次第では自席からの再質問をお願いいたします。
73 市長（
横田修一郎君）（登壇）
馬渡議員の御質問に対しお答えを申し上げます。
地域産業の活性化と消費拡大に関しまして、その地域産物の地元消費の現状等についてのお尋ねでございますが、まず農産物につきましては、本市は生産されている品目も量も大変豊富でございます。近年は食の安全という観点から、地産地消が注目されておりまして、市内の量販店でも地元産が販売されております。
また、学校給食の地元産食材使用の19年度実績で申し上げますと、野菜、果物の金額ベースとしまして、島原産で38.9％となっております。
それから、地元での消費拡大の推進は、学校給食やホテル、旅館などでの地産地消の拡大を農協の生産部会などと一緒になって進めてまいります。
水産物の現状は、魚介類の約60％が地元で消費をされておりまして、40％が市外、県外へ出荷となっているという状況でございます。
ワカメ、昆布の消費拡大への取り組みにつきましては、ワカメ・昆布料理コンクール、あるいは昆布品評会を共催するなど、消費拡大に取り組んでおるところでございます。
また、今後は小・中・高校生を対象とした教育委員会におけるお魚料理教室などの開催などについても検討をしていただきたいというふうに思っております。
それから、地場産物の加工産業の現状と今後の取り組みについてでございますが、農産物の加工につきましては、市内において卵を使ったプリン、それから野菜入りのウインナー、漬け物などが製品化されておりまして、今後も付加価値を高めるための加工品の重要性を十分認識をし、今回設置するようにしております物産流通対策本部においても、こうしたもののＰＲに努めてまいります。
水産物の加工につきましては、島原漁協からの委託によりまして、島原海産物加工組合でシタビラメやコウイカ、アジなどを原料に雲仙普賢岳噴火災害で噴出した火山灰を活用した灰干し加工品がつくられておりまして、最近好評によって注文がふえております。市といたしましても、販路開拓に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
それから、地域資源の活用と農商工連携の推進についてでありますが、本市の誇るべき地域資源としましては、豊富ですぐれた農林水産物や平成新山や温泉、島原城などの観光資源がございます。これらを活用した商品開発や販路拡大は、他の地域との違いを際立たせて、自立した地域産業の発展を図りたいというふうに思っております。
こうした中で、生産者と企業のニーズのマッチング、あるいは課題に対するコーディネーターの派遣、そして消費者ニーズに合った商品の開発、品質管理の取り組みに対する助成など、農商工等連携促進法に基づく事業メニューは、本市の生産者や企業にとって魅力的なものであると私は思っております。そういう出会いの場といいますか、融合の場をどうつくるかというのが今後のポイントかと思っております。
市といたしましては、活力ある地域産業の創出を目指しまして、生産者団体や商工団体と連携を図りながら、意欲のある生産者、あるいは企業の掘り起こしとマッチングを行いながら、事業メニューの取り組みを紹介し進めてまいりたいと思っております。
加工産業の育成についてのお尋ねもございましたが、私は今回の条例提案でもお願い申し上げておりますが、助成制度、あるいは税の減免制度なんかもございます。そういったものの取り組みを行いまして、地場産業としての育成を図るための誘致、あるいは地場企業の育成にも努めてまいりたいと思っております。
材料を地元のものだけでできれば一番いいわけですが、そうでなくても、現にみそ、しょうゆ等の加工においては、他の地区の材料を用いてでも、いい製品ができて評価を受けておりますので、そういう意味では加工産業というのはまだまだ伸びる余地が十分あるというふうに思っております。
それから、介護保険事業の現在までの推移と今後の見通しでございますが、介護保険事業は平成12年４月から島原地域広域市町村圏組合が保険者としましてスタートしております。12年度末の島原半島全体での要介護者認定数は6,900人、給付額で82億761万2,000円でありました。これが平成19年度末では、認定者数が１万538人、給付額は132億9,522万2,000円に達しております。制度発足年度からすると、約62％の伸びとなっております。これに伴いまして、介護保険料も上昇しまして、平成12年度からの第１期の基準月額が3,100円でございましたが、18年度からの現在の保険料は5,380円となっております。
今後の見通しでございますが、高齢化の進展は当面続きます。これに伴いまして、認定者数も増加することになります。あわせて給付費も増加するということになります。このため、要介護状態になる前からの介護予防事業を重要施策として実施することによりまして、給付費を抑制し保険料の高騰を抑えていく計画というふうに聞いております。いわゆる健康で長生きの高齢者づくりが、結果として給付費の抑制につながるということのようでございます。そうあるべきだと思います。
第４期の介護保険計画の介護保険料の改定についてでございますが、第４期の介護保険料については、現在、島原地域広域市町村圏組合において高齢者の状況及びサービスの利用見込みなどを推計いたしております。そして、現在それに基づいて今後の３カ年の保険料をどうするか、調整をすることにいたしております。
広域事業から市単独事業への決議に対しての見解とその後の現状、介護保険に関する見解でございますが、広域圏の電算及び介護業務の単独化については、３市の市長の意見交換会の場で、南島原市は電算は単独、介護は広域、雲仙市は電算、介護とも単独というふうな見解が述べられておるようでございます。
本市にあっては、税、住民基本台帳など介護業務に密接に関連する電算業務を単独ということであれば、介護業務も単独ですべきとの意見であったというふうに報告を私は受けております。
昨年、島原市議会、雲仙市議会、広域圏組合議会で電算、介護の単独実施の決議がなされておりますが、その後の動きはあっていないようでございます。この決議に対しましては、市長として、また広域圏組合の管理者として尊重して対応していかなければなりませんが、私はそれぞれの市が単独で事業を行った場合、負担しなければならない人件費など運営経費全体の問題、それから今後の介護保険料の額の推移など、さらには新たな要素として常備消防の広域化問題など、流動的な大きな課題が生じてまいりました。私は、再度十分これは検証してみる必要があるというふうに思っております。
小・中学校の携帯電話問題等々については、教育長のほうから御答弁をさせていただきます。よろしくお願いします。
74 教育長（宮崎金助君）
市内小・中学校における携帯電話の所持と利用についてでありますが、平成20年11月の調査では、自分用の携帯電話を持っている小学生は2,882人中183人で、全体の6.3％、中学生は1,574人中251人で、全体の15.9％であります。
また、利用状況につきましては、電話、あるいはメールが主なものでありますが、インターネットを活用して音楽やゲームをダウンロードしたり、テレビを見るために使用する子供もおります。
文部科学省からの校内への持ち込み原則禁止の通達における教育委員会の対応についてでありますが、平成21年１月30日付の通知を受け、市教育委員会として全小・中学校長に対し、情報モラル指導教材及びトラブル対応マニュアル等の活用、保護者へのフィルタリング普及促進のための研修会の実施の適切な対応について直ちに通知するとともに、校長会においても携帯電話の学校への持ち込み原則禁止について指導の徹底をお願いしたところであります。
あわせて、これまでも平成19年12月に有明総合文化会館で開催された県教育委員会のインターネット及び携帯電話の使用に関する地区別研修会を受け、各学校に対して育友会への協力依頼をするなど、適切な対応を図るよう指導してまいりました。
今後の教育委員会の指導方針と課題についてでありますが、本市においては既にすべての小・中学校が携帯電話の持ち込みを原則禁止としております。今後も教育委員会といたしましては、文部科学省、県教育委員会と同様の方針で取り組む所存であります。
また、マスコミ等で報じられるような大きな問題等の報告はあっておりませんが、ネットいじめや犯罪被害防止等のための情報モラル教育や家庭での利用指導については、今後も引き続き指導してまいります。
なお、去る２月19日には生徒指導担当者会を開き、長崎県警察本部及び島原警察署を講師として招聘し、情報モラル教育についての講話等をいただき、特に携帯電話に関する研修会を実施したところであり、今後とも関係機関とも連携を図って取り組んでまいります。
75 ７番（馬渡光春君）
それぞれに御答弁いただきました。
前回の質問ともちょっと重複することもあると思います。今、市長の御答弁にもありましたように、島原市は島原半島合わせて県内の42％の生産高を誇る農業生産高でございます。これをやっぱり一番生産が高いところから、自分のところで消費をして、その味をかみしめて外に出すんだというのが基本だと、この前も答弁もあっておったようでございます。
今回、前任者の答弁にもありましたように、ことしの初市、ちゃんこが出されたと。私も食べに行きましたけれども、それについて市長の率直なる御意見をいただきたいと思います。
76 市長（
横田修一郎君）
私もちょうど土曜日に緑の羽根の募金活動の後、様子を見せていただきました。使用している食材と、それから生産者を表示した立て看板を立ててくれておりましたので、私も非常によかったなと思っております。味つけはちゃんとした御商売をなさっているところにお願いしましたので、味もちょうどよかったんじゃないかなと思っております。
そして、見えておったお年寄りの方にも、ちょうど肌寒い気候でもございましたので、これは非常にいいものを食べさせてもらったと、おいしかったという評価をいただきました。
実は、私は少し料金をもらったらどうかということを提案していたんですが、料金をもらうとなると、なかなか許可手続等々が非常に面倒だということで、ことしは無料という形でさせていただいておりますけれども、今後もそういう代表的な品目を使った料理を提供することは、広くやはり地元でとれる食材を使った料理のおいしさを多くの方々に味わってもらうということはいいことだと思っておるところでございます。
77 ７番（馬渡光春君）
私も日曜日に行ったら、土曜日に市長は来て大分宣伝をされたということで、大変好評でありました。何人かの方に聞いたわけでございますけれども、わあ、ことしから初市が変わりましたねと。以前は見て、さらいて帰るということやった、まあ出店数も少なかったせいか、真ん中に
イベント広場のようなものができて、市長が変われば初市も変わるとですねと言われまして、そうかなと。確かにいい形じゃなかったかなと思っております。
そして、味も好評でありまして、造酒課長、鍋の発想も市長だったということでございますけれども、何年も担当された課長のお立場からどうでしょうか、御意見は。
78 商工観光課長（造酒星市君）
今回の場合、土曜、日曜も非常に天気がよくて、大変多くの皆さんが来場されておりました。そういう中で、
イベント広場のお祭りステージとあわせまして、先ほど市長が申し上げました大鍋を提供して、大変好評でございました。遠くは東京あたりから帰ってきて、おいしいねということで、大変好評でございました。
79 ７番（馬渡光春君）
私も行って、ことしは本当にいい感じで、あんなにも人が寄るんかなと思っておりました。あのスペースをもっと利用して、生産農家の方の販売とか、ちょっと出店問題ではいろんな障害もあると思いますけれども、あの広場を市で借り受けて──借り受けてというか、あそこで生産農家が直接販売するような格好も、以前は初市は農水産物の物々交換から始まったということを聞いております。いろんな事情で場所も変わりましたけれども、ああいうことでもとに返して、地元で産する品物を生産者が持ち込んで直接対面販売で売って、そういう形にしていったらどうかなと思いますけれども、今後の検討事項で考えていただければと思っております。
とにかく地元において消費拡大の機運を盛り上げるということが一番大事と思いますけれども、消費拡大について、全世帯というかな、市内を対象としたアンケートとか、いろんな提案をいただくような計画はないんでしょうか。
80 商工観光課長（造酒星市君）
前向きに検討してみたいと思います。
81 ７番（馬渡光春君）
いろんな自治体も、いろんな産物を発する、特産物を発するところも、どこも一生懸命頑張っておるとですね、島原だけじゃなか、どこも頑張っておる。どこかとの違いを見せつけなければ、やっぱり競争には勝てないと思います。
どうでしょうか、北海道はどんどん食べよう道産デーということで、毎月第３日曜日、第３土曜日を消費拡大の日と定めてやっておられます。それに、長崎県は毎年１月下旬は学校給食における地場産品使用推進週間ということで、ぴしゃっと月間や週間を設けて運動をしておられますけれども、島原市として、市長どうでしょうか。消費拡大の月間とか日とか、市民と一体になった活動をしていかれたらいかがかと思いますけど、いかがでしょうか。
82 市長（
横田修一郎君）
まさに発信が大事でございますから、大いにあらゆる機会にそういう催しがされ、あるいは計画的に取り組まれることは必要だと思います。
先ほどお尋ねがありました初市での生産物の物々交換的なことも、実は私もあの広場が限界であれば、海辺のほうが駐車場になっておりますが、あっちのほうでもやったらいいんじゃないかということも検討課題として申し上げております。春から秋まで、年じゅう野菜がとれるわけですから、あらゆる機会にそういう催し物をやっていくことは非常に大事なことだと思っております。
83 ７番（馬渡光春君）
ぜひとも実行していただければと思っております。期待をしております。
それと、大体地産地消といえば、すぐ学校給食のほうにいくわけですね。金額的に38.9％を学校給食で使っていると、私は金額での比較はちょっと違うんじゃないかなと。やっぱり数量、重量で比較するべきじゃないかなと思っておりますけど、学校給食の重量の調査はされていないんでしょうか。キロ数で納めます、金額で納めませんので、重量で比較するべきだと思っておりますけど、いかがでしょうか。
84 学校教育課長（林田行弘君）
学校給食で使用する野菜の、特に主な使用量なんですが、１年間の使用量の中で、トン数でいいますと、これは地産地消すべてじゃないんですが、タマネギで約23トン、キャベツで約12トン、ニンジン、ジャガイモそれぞれ約10トン、これは米なんですが、米約41トンを子供たちの学校給食に使用しています。
その中でも島原産を使っているのは、野菜類については49.5％、芋類等につきましては43.6％、林産物については16.4％ということで、特に野菜類の中でも大根とかネギ、キャベツ、ニンジン、白菜、また卵や牛乳については島原産を100％使っているところであります。学校給食においては、極力、地産地消というのを念頭に置きながら進めます。
85 ７番（馬渡光春君）
私は数量で比較するべきだと。これは2009年の全国の地産地消、公立の給食でどのくらい使ったかと。長崎県は33.4％で９位だったと、一番産するところも低かったというところでございますから、どうぞ努力して、数値を目標にして頑張っていただければと思っておるところでございます。
大体地産地消となれば、学校給食がすぐ目につきますけれども、しかし、直売店とか量販店、それに福祉施設、観光のホテル、旅館、それに外食産業なんかも島原市ならではの取り組みは何か考えられないでしょうか。ここは地産地消を推進していますよと、よそと違った、例えば、プレートとかのぼりとか、そういうのを推進すべきと思います。今からはジオパークが認定されて、またいっぱい来るかしれん。平成23年には鹿児島ルートが開通するということ、それにまた２巡目の長崎国体が開かれる、また次は全国の和牛共進会も開かれると、いろんな大きなイベントを抱えているわけですね。そのときには多くの人たちが島原に訪れると思います。それに向けてもう今からは体制を整えるんだと、いかがでしょうか、市長いいアイデアを。
86 市長（
横田修一郎君）
まさにお説のとおりでありまして、今度つくる食育推進計画の中では、そういった目標数値を掲げることにしたいと思いますので、ＰＲの一環としても地元のいろんな取り扱いのお店に働きかけてまいりたいと思っております。
少しデータがございませんけれども、さっきのは給食の品目だと思いますけれども、数量ベースでは長崎県は平均的に60％を超えておったはずでございますから、そのくらいは市内も達しているんじゃないかと、確認はしておりませんけど、平均的には60％、レトルトもどうしても使わざるを得ませんので、数量的には60％台が限界だというふうには聞いております。
87 ７番（馬渡光春君）
前の質問者も出たわけですけど、二、三日前ですか、頑張る地方応援プログラムですね、地域を応援しますと。島原市はそれには申し込みがなかったようですけど、されたんでしょうか。例えば、女子駅伝、すこやか子育て支援事業は、この頑張る地方応援プログラムの申請をされておりますけれども、消費拡大とか地場製品の販売ルートとか、それには申請がなされていないようですけど、それはなされなかったわけでしょうか。済みませんけど、隣市が出しておられますので、ちょっとお尋ねをいたします。
88 総務課長（福島正一君）
国の予算上の中の、いわゆる交付税措置ということでありまして、交付税の中に頑張る地方応援プログラム事業というのがございます。これにつきましては、普通交付税に7,600万円ほどが算入されております。それから、特別交付税は3,000万円の３年間というようなことで、特別交付税に算入されております。この3,000万円につきましては、先ほど申されました女子駅伝、それからすこやか子育て支援事業に充当しているということでございます。
89 ７番（馬渡光春君）
私もインターネットをあけてみたところですけれども、子供に優しい
まちづくり事業とかあるわけです。しかし、観光並びに第１次産業を基幹産業とする島原としては、地元消費とか地元産品の拡大事業なんかはこれに申し込んでほしかったなと。これもいろんな条件があると思います。平成19年度から始まって、3,000万円を限度に３年間ということでございますけれども、そういう前向きな姿勢も大事じゃないかなと思っております。これはもう事業も終わろうとしておりますけれども、なるべく推進していただければなと思っております。
重ねて言いますけれども、例えば、量販店、ホテル、外食産業等々に対しての推進、認定店とか事業とか、考えはないでしょうか。
90 商工観光課長（造酒星市君）
いろんな団体で会合等がありますので、積極的に地場産品を使っていただくように強く要望してまいりたいと思います。
91 ７番（馬渡光春君）
それは当然だと思います。しかし、そこで違いを見せる。やっぱりこのホテル──まあ、全体的に申し込みがあると思います。とにかく地場産品を利用して、これを推進して、うちはそれでお客さんを迎えるんだと。今、旅番組をずっと見てください。全部地元でとれた新鮮な野菜、よそにないような特性のある料理をということでございます。それをやっぱり区分けというかな、本当に位置づけるためにも、ステッカーとか認定をして、それをずっと発展させるという考えが一番大事と思いますけど、市長どうでしょうか。やっぱり島原ならではを出さなければ、どこも一緒になると思います。
92 市長（
横田修一郎君）
物産流通対策本部で取り組んでまいります。派手さが今は売りの時代ですけど、やっぱり本当は中身なんですよ。だから、中身を充実したものを売るように私は言いたいと思います。
93 ７番（馬渡光春君）
物流対策本部、本当に私もそれで入っていけば、地産地消もふえるだろうし、販路の拡大も本当にルートに乗せればできると思います。物流対策本部でこの前会議をされた、33業種とか、皆さんがおられたと思います。この中では、それぞれに栽培方法を変え、それぞれの独自の産物をして、独自の販売方法で売られている人が集まったわけですね。これをどのような形で市として支えていこうとしておられるのか。私は、箱を統一されるのかな、例えばロゴマークでもつくって一緒にやられるのかなと、いろんな販売方法、栽培方法が変わっている中をどのような形で対策本部でとらえて発展させていかれるのかなと。これはルートに乗れば本当にそういう形でいくと思います。一番難しい課題かなと思っておりましたけれども、いかがでしょうか。
94 市長（
横田修一郎君）
まさにまとめ方が一番難しいんです。おっしゃるとおりです。これはもう長崎県を総じてそう言われるんですけれども、いいものがたくさんあると、よその方は見ておられるんですね。ところが、それを私たちは当たり前だという部分であるし、かといって、いいものは売れるんだという自信があるんだと思いますが、余りおれのところが特別いいんだというふうな売り方が少し下手というよりは遠慮なのかも知りませんが、自負心はあるんだけれども派手さがないというところが長崎県の特徴かなと私も思っておりました。
やっぱり島原に帰ってきても同じですね。だから、少し厚かましく、うそを言うわけにはいきませんけれども、少し誇大広告じゃないけれども、もう少しよさを強調して売ってもいいんじゃないかなというところがございます。その場合、おれのところもいいんだという気持ちが強いものですから、特定のところだけやると、今度またそこから恨まれる可能性もありますので、その辺を恨まれないように、みんなでどう盛り上げていくかというのが一番難しいところでございます。
先ほどの推奨品としてのステッカーとか認定制度とか、私ももちろん必要だと思っているんですね。だから、そこは今から皆さんとよく話し合いをしながら、やっぱり生産者だけじゃなくて、販売、そして仲介、仲買もおられますから、そういう方々と一緒になってどういう形でやるかというのは今後詰めていきたいと思います。
95 ７番（馬渡光春君）
物産流通対策本部のいろんな会議の中には、この前も答弁もあったようでございますけれども、ホテル関係者とか外食産業の代表とか、今何が好まれるかと、何が今ニーズがあるかということを把握するのが一番大事じゃないかなと思っております。やっぱり消費者のニーズをいかに早くつかんで、それに対応するかということが、その産品を売り上げる一番大事なところだと思っておりますので、どうかそういう会議にも消費者の立場の人たち、それとそれを使って商売をしている人たちの意見の集約が大事じゃないかなと思っておりますので、どうか島原市においても地産地消の推進計画とかを策定していただいて、それに向けて頑張っていただければと思っておるところでございます。
それと、加工もですけど、今加工業者はどこも苦しいと。私たちから見れば、加工業者は漬け物屋かなという頭だけありましたけれども、やっぱりそういう加工業者にもこういう制度がありますよとか、こういう産品がそろっておりますよというときに、私はこの前もその33業者が集まったときにも入れていただければよかったんじゃないかなと思っておりますけど、今後の対策本部の推進の中に加工業者の参加はどのように考えておられますか、お尋ねします。
96 市長（
横田修一郎君）
非常に関心を寄せていただいております。会議のあり方というのは、これまたどこからやったらいいかというところがあるんですけど、やっぱり類似といいますか、それぞれにまずはお話を聞いて、それぞれの問題点を集約した時点で全体にお集まりいただいて、またそこでの意見交換、指摘をいただいて、それでまたそういうことになれば、次は役割分担をしていただこうというふうに思っております。御指摘の点を十分踏まえて取り組んでまいりたいと思います。
特に加工関係は、今からこれはまさにセールス、アピール、パッケージ、そういったところをどうするか、それが非常に大事だと思います。地元では非常に評価が高いもので、地元の消費で終わっている部分もありますから、やっぱりいろんな物産展、品評会等々に出展をしていくことが大事だと思います。過去、雲仙岳災害対策基金があったころは、旅費が出るものですから、長崎、あるいは福岡あたりのときも、島原の業界の方もたくさん出展をされておりました。今度聞いてみましたら、もう教えるぐらいなんですよ。行ってもうかろうと思わずに、まず自分のものを知名度を上げるんだという気持ちでもっともっと参加をしてほしかったなという気持ちがございます。しかし、これは責めても仕方ありませんから、またそういう機会を市として、言うなればステージをつくる、舞台をつくる、あるいはＰＲの役をする、それが私どもの役割と思っております。
実際、商売で契約として成り立つのは、売る方と買う方のお互いの合意の上でないとできませんので、味も量も、それからパッケージの仕方もですね。そういった仕掛けを私どもは提供する、そういう諸経費部分を、言うなれば私どもは支援をしていく立場かなと思っております。
97 ７番（馬渡光春君）
いろんな意気込み、施策も考えておられるようでございます。どうかその結果として、島原市で去年からつくりました、こらやっちゃよかばいと、この事業の申請者が１人もないと、１件もないと、これは市長の答弁で残念に思っておりますと、本当に残念だなと。こういう地域資源がいっぱいある中に、出てこんなら出ていこうだいと、受付に来んなら私たちがどうでしょうかと持っていくという姿勢が必要と思いますけど、担当の課長、いかがでしょうか。
98 商工観光課長（造酒星市君）
そういうことで何軒か回って、特に積極的な会社を回って、いいところまで行ったんですけど、結果的に今回出てこなかったということです。３件ぐらいは何とかやりましょうということだったんでけど、昨今のいろいろ経済緊急のあれがあったもんですから、ちょっとそこまで行き届かなかったというところがあったようです。今後頑張っていきたいと思います。
99 ７番（馬渡光春君）
課長、今度やりやすかと思います。市長の姿勢が全然違いますので。そういうふうにやっぱり地場の経済を発展させる、地場産業を発展させることは大変大事なことと思います。とにかく地元にあるものを大事に頑張っていただければと、この１年で結果が出てくることを楽しみにしております。
続いて、介護保険事業に入りたいと思います。
介護保険事業を３市でやっておりますけれども、単年度収支は赤字ですか、黒字ですか。
100 保険健康課長（池田日出信君）
単年度収支につきましては、黒字でございます。
101 ７番（馬渡光春君）
黒字やったですかね。
今、介護保険料もまた今度３年間の改正がなされるということで聞いております。島原地域広域市町村圏組合は、この保険料が今5,380円でございますけれども、県内で何番目のところのランクにされておりますか、お尋ねをいたします。
102 保険健康課長（池田日出信君）
県内では４番目となっております。
103 ７番（馬渡光春君）
島原地域広域市町村圏組合は5,380円、高いほうから４番目ですね。一番高いのは江迎町が5,850円、一番安いのは波佐見町の3,300円、本当に差があるんですね。一番高いのと一番安いのでは月に2,550円、一月分安いんですね。島原市も最低と比べると2,080円高いと。この原因はやっぱり給付費が膨らんでいるということでとらえていいんでしょうか。
104 保険健康課長（池田日出信君）
はい、そのとおりでございます。
105 ７番（馬渡光春君）
これは初日で質問があったわけでございますけど、今後、平成23年度で介護療養施設から介護老人保健施設へ移動がなされると、廃止されるとなっておりますけれども、何名ぐらいの方が移動する予定になっておりますか。
106 保険健康課長（池田日出信君）
23年度の介護医療施設につきましては、廃止でなく、介護療養病床と医療病床の転換でありまして、現在ある介護療養病床を転換するものでございます。
転換人員につきましては、国の予定では、島原市におきましては両方合わせて399床の転換予定と国のほうでは計画されております。
107 ７番（馬渡光春君）
その転換された場合の受け皿の介護施設はもう十分整っておるわけでしょうか。
108 保険健康課長（池田日出信君）
施設につきましては、事業者がまだ決定されておりませんので、23年度までのうちに予定されておりますので、まだ決定はなっておりません。
109 ７番（馬渡光春君）
今からはずっと国の制度が変わっていって、今まではもう施設はつくらせないということでございますけれども、しかし、やっぱり待機者が出てきたら、施設の許可も出てくるんじゃないかなと思っておるところでございます。
今、入院をしとって自分の自由が余りできないと、特老と、特別老人ホームも介護施設の３つの施設の中の１つですけど、今何名ぐらいの収容能力があって、何名ぐらいの方の待機者がおられますか、お尋ねをいたします。
110 保険健康課長（池田日出信君）
特老施設の入所につきましては、各施設でそれぞれ審査の上、入所者を決定されておりますが、現在４つの施設がございまして、定員が305人で、待機者数は69名とお聞きしております。
111 ７番（馬渡光春君）
大変な待機者がおられると聞いております。
ちょっと時間がありませんので進みますけれども、第１被保険者は年金からの天引きが年間18万円以上の方ですね。その中で普通徴収の方の滞納の状況はどのくらいになっておりますか。ちょっと新聞記事を見てびっくりしたところでございますけれども。
112 保険健康課長（池田日出信君）
現在のところ、平成21年２月末におきましては、徴収率は全体で98.84％、特別徴収につきましては100％で、普通徴収につきましては81.7％になっております。
113 ７番（馬渡光春君）
これは新聞でございますけれども、県内の介護保険料35％が滞納されていると、これは普通徴収の場合ですね。県内19市町、２町はちょっとあれがなかったそうでございますけれども、被保険者の約10％が普通徴収ですね。滞納率が35.1％になっておると。その中で一番大きいのは、島原地域広域市町村圏組合が48.1％の普通徴収の滞納があるということでございます。これは確認されておりますか。
114 保険健康課長（池田日出信君）
それは確認しておりまして、市長のほうにも報告はしております。これは12月末現在においての滞納率でございまして、現在のところは徴収率が、先ほど申しました２月末の81.7％になっております。
115 ７番（馬渡光春君）
今そうならば、県内の中で何番目ぐらいでしょうか。このワーストワンというのは逃れたわけでしょうか。
116 保険健康課長（池田日出信君）
県内におきましては、徴収率のいいほうから３番目か４番目というふうに確認しております。
117 ７番（馬渡光春君）
少しは改善されたということで見ていいんでしょうかね。余り高過ぎると、半分は納めよらんということが今結果として出ておりました。
それと、市長、島原地域広域市町村圏組合の会長になられて、決議がされて──まあ就任前にもう決議はされていたわけですけど、３市単独でやろうと。大体介護保険というのは、住みなれた地域で、地域性を生かして、その地域の特色を生かした介護をしようというのが、まず地域需要介護となっておると思いますけれども、その点につきましては、島原地域だけですね、広域圏でしているのは。あとの県下20市町村は、それぞれ小値賀町も長崎市も佐世保市もそれぞれ単独でしているんですよね。島原３市だけが広域圏でして、保険料も上から４番目ということでございますけれども、それについて見解はどうでしょうか。
118 市長（
横田修一郎君）
本当に困って独自でやりたいのか何なのか私もまだよく勉強しとらんとですが、よくわからんのですよね。何が単独がいいのか。今からどんどん上がるばかりですよ。より広域がいいに決まっているんです、本来。（発言する者あり）いえいえ、それはそんなないですよ。本当に広域圏でやれる業務というのは、全体の中でそんな大したことないんですよ。ほとんど県が実権を握っているんですよ。そこはおわかりいただきたいと思います。
119 ７番（馬渡光春君）
いろんな他市を、構成町を見れば、電算も準備ができていると、介護だけは一緒にしてくれろと、それはちょっと違うんじゃないかなと。やっぱり電算も離れるようならば、介護もというのが一番大事なことじゃないかと。お互いに高齢者率も違うやろうし、それに対しては負担率も違ってくると思いますけれども、市長として広域でしたがいいのか、決議はされても広域圏がいいのか、お尋ねをしたいと思います。
120 市長（
横田修一郎君）
それぞれ決議されたのは私も聞いております。しかし、本当にそれぞれどこがどう不便さがあるのか、それを本当に議論されたんでしょうか。そこを私がよく今から勉強せんとわからんのですけどね。
それと、単独で単独でというけど、それに従事する職員の人件費は何も入っていないんですよ。それを今度単独でやった場合はそれぞれ要るんですね。介護保険料で申し上げますと、今広域圏で24人でやっているんです。ところが、それぞれやると十七、八人ずつ要るんですよ。島原半島全体で人件費が倍要るんですよ。それはだれが負担するんですか。結局は市民ですよ。15万人の介護保険をやっている佐賀県の杵藤地域というのがありますが、何も問題ないんです。
121 ７番（馬渡光春君）
雲仙市も決議されたと聞いております。やっぱりそれぞれに事情があると思いますけれども、その点はその点で決議として大事にしながら、検討をしていただきたいと思います。
携帯電話の問題でございますけれども、今親はどうしたがいいのかと困っておられるのが現状だと思います。この調査、小学生2,882人のうちに183人の6.3％と、これは子供を調査されたんでしょうか、親と一緒になった家庭の調査をされたんでしょうか、お尋ねをいたします。
122 学校教育課長（林田行弘君）
これは児童・生徒への調査です。
123 ７番（馬渡光春君）
恐らく家庭の調査をすれば、これじゃないと思います。今、原則禁止にされているというのはもう以前から知っておりましたけれども、それならば、原則、条件つきというのがどのくらいありましょうか。
124 学校教育課長（林田行弘君）
条件つきで各学校に申し出があるというケースもあります。どうしても放課後等に保護者に連絡をとらなきゃいけないということで、親が許可を申し出るケースもございますが、この際は登校の折に担任に預けるという形で、その間はこの携帯は動かないような形でロックをかけるということで、情報管理をしながら、学校で管理をして、帰るときに返すということですが、これは本当にまれなケースでございます。したがいまして、あくまでも原則持ち込み禁止というのが生きているのが市内の現状でございます。
125 ７番（馬渡光春君）
ちょっと私が聞くと、うちんとも持たせておるという人が結構おられるようですけど、塾に行くから、クラブに行くからというてですね。これはやっぱりもう一回調査をして、それで必要ならば必要な時代なんですから、それはもう本当に。しかし、ルールを決めるべきです。それはしっかりしなければならないと思います。
家庭においての携帯電話の調査をされたことはありますか。料金とか使用時間とか、一番それが大事と思います。使用方法、使用する場所、料金、時間、フィルタリングの状態、調査をされたことがありますか。もしなかったらする予定がありますか、お尋ねをしたいと思います。
126 学校教育課長（林田行弘君）
先ほどから教育長も答弁で申し上げておりますが、この携帯電話の問題等につきましては、もう学校にいる間だけ取り上げても、すべてが解決する問題ではないということは重々理解しております。したがいまして、社会教育課と連携をいたしまして、今後につきましては、特に保護者を含めた地域の方々へお願いをするとか、また県教委のほうとの協力をしながら、やはり情報モラルの指導は重ねてやっていかなきゃいけないと強く思っていますし、今後必要であれば保護者あての携帯電話についてのアンケートは、個々の学校でやっているところもあるんですが、全市的にやったことはございませんので、今後検討しながら対応していきたいというふうに思います。
127 ７番（馬渡光春君）
大事なことだと思います。これは事件が起きたらもう広がってしまうと。とにかく親の教育、親の指導も大事だと思いますので、どうか一件も事件、事故がないように対応していただきますようにお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもお疲れさまでした。
128 議長（北浦守金君）
通告による
市政一般質問はこれにて終了いたします。
関連質問がございましたら、休憩中に通告をお願いいたします。
午後１時30分まで休憩いたします。
なお、午後０時50分から全員協議会を開きますので、会議室への参集をお願いいたします。
午後０時５分休憩
午後１時30分再開
129 議長（北浦守金君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
これにて
市政一般質問を終結いたします。
これより日程第２．第６号議案から日程第29．第33号議案までを一括議題とし、順次議案の質疑に入ります。
まず、第６号議案 島原市課設置条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
130 議長（北浦守金君）
第６号議案に対する質疑をとどめ、第７号議案 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律による同意集積区域内における島原市
固定資産税の課税免除に関する条例に対する質疑を行います。
131 22番（島田一徳君）
かつては企業を誘致したいというて、誘致をして
固定資産税の免除なんかやると、国が補てんしてやるという時期があったわけですけれども、こういったかつての法律とのかかわり──かかわりじゃなくて、そういう状況のもとでの
固定資産税の減免措置、それから、今日、市長も盛んに言っておられるように、なかなか税収も伸びないと、下手すると減収になりがちだという状況のもとでの市税との関係、ここのところをどういうふうに位置づけ、とらえておられるのか、その点についてちょっとお伺いしておきたいと思います。
132 税務課長（蘆塚正美君）
この条例は、進出してきた企業に対して
固定資産税を３年間減免しようとする条例でありますけど、この減免した
固定資産税の75％相当が普通交付税で３年間措置されるようになっております。
133 22番（島田一徳君）
そうすると結局のところ、普通の場合と、条例がなかった場合、企業が入ってきたと。それは企業が入ってきて雇用の機会がふえるというのは非常にいいことなんですけれども、こういう減免措置がなかった場合と比べた場合に、25％、結局マイナスになるということですね。それはもう覚悟の上で条例をつくろうやと、こういう提案なわけですね。
134 副市長（谷口英夫君）
考える角度を変えていただいて、減収になるんじゃなくて、それだけ企業が出てくるので、市政に対して、経済界に対して大いにプラスになると。こっちに来なければ全く入らないわけですので、そちらのほうから考えていただきたいと思います。
135 議長（北浦守金君）
第７号議案に対する質疑をとどめ、第８号議案 島原市国民健康保険税条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
136 議長（北浦守金君）
第８号議案に対する質疑をとどめ、第９号議案 島原市税条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
137 議長（北浦守金君）
第９号議案に対する質疑をとどめ、第10号議案 島原市廃棄物処理施設の設置及び管理に関する条例を廃止する条例に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
138 議長（北浦守金君）
第10号議案に対する質疑をとどめ、第11号議案 島原市墓地、埋葬等に関する条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。
139 12番（中川忠則君）
「第３条第１項第２号イを次のように改める。」ということで、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律と記載をされておりますが、現在の民法で定めておる公益法人、社団法人、財団法人と、そして今回、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の規定による公益財団法人の違いについて、説明をお願いしたいと思います。
140 環境課長（田崎和雄君）
余りちょっと詳しくはないんですけれども、旧制度におきましては、社団法人、財団法人とも、これは設立の場合に主務官庁の許可が必要であったということでございまして、それから、公益性の判断については主務官庁が自由に判断できるような格好になっておりました。新制度におきましては、これが一般と公益に分かれまして、一般社団のほうにおきましては、これはもう登記のみで設立できるということになりました。公益社団、公益財団の法人につきましては行政庁が認定をするというふうな格好になっております。
以上でございます。
141 12番（中川忠則君）
具体的にこの一般財団法人というのは、営利を目的としていいわけですか。それで、公益社団法人というのは、非常に国会でも民法上の公益法人が民法から抜けて特別にこの法律ができたわけですから、どこがどう変わって手続がどう変わったという説明をしてもらいたかわけですけれども。それなら、そこの説明ができない場合には、これは墓地の関係ですから宗教法人と思いますが、宗教法人が公益性のあるものと一般の宗教法人とに変わるという、２通りあるということになってくるわけでしょうか。具体的な例を示して、ここがこう変わったの説明でも結構ですが。私はこの提案のとおりに質問をしておりますので。
142 環境課長（田崎和雄君）
一般社団法人に関しては、これは法人格を取得するためには社員２名以上で、財産保有の制限を設けないと、それから純資産が300万円以上で設立が可能ということでありますけれども、公益の場合は、認定が内閣総理大臣と知事ということになっております。
それから、公益性を認定の要件としておりますが、公益目的事業を全支出の50％以上というようないろんな制限がございまして、公益目的といたしまして不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与するものでなければならないというふうなことになっております。（発言する者あり）
具体的にということでございますけど、本市の場合におきましては、このような財団法人、社団法人等に許可している事例はありませんので、よろしくお願いします。
143 12番（中川忠則君）
これは非常に私は大事なことと思うとですよ。社団法人、財団法人の規定は民法の中にあったわけですから、それを今度、何十年と続いてきたその規定がここに記載をされておる法人に変わったわけです。だから、公益財団法人と公益社団法人、一般社団法人と一般財団法人はこのようになりますということはやはり市民の皆様にも知らせんといかんと思うとですよ。それなら一般社団法人は登記は自由にできると、宗教法人も自由にできるということになるわけですか。そういうところを聞きよっとですよ。今、課長の説明では、一般社団法人は登記は自由にできますと。上級官庁の許可は要らないと、認可は要らないということになるわけですか。そうじゃなかわけでしょう。そいけん、そこをきちっと、この部分が違うということを具体的に説明してもらわにゃつまらんですよ。もう私は３回しか聞けませんのでね、そいけんもう少し、だから宗教法人法を一つにとって、宗教法人が自由に設立できるのか、できないのか。ここは墓地ですから宗教法人一つに限って聞きます。それだけ一つ答えてください。今の説明を聞いちょけば、宗教法人は自由にできるというような受け取り方にもなっですよ。もう少し詳しく説明しとかんと。
144 環境課長（田崎和雄君）
今回の改正は宗教法人を対象としたものではございませんので……（発言する者あり）いわゆる一般と公益と分かれたわけですけれども、一般のほうは登記のみで設立できますが、公益がつくものについてはやはり公益性があるという判断が必要であると、そこが大きく違うんじゃないかと思います。
145 議長（北浦守金君）
第11号議案に対する質疑をとどめ、第12号議案 島原市保育所設置条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。
146 ５番（松坂昌應君）
４点お尋ねします。
今回、浦田保育園の民間移譲についてということでお話が出ておるわけですけれども、まず最初に民営化するべきかどうかという議論が置き去りにされたままで、もう今移譲の話にいっておるんですけれども、先般、一般質問で市長にお尋ねしたときに、市長は長い目で見れば財政効果があるというようなことでございました。あのとき私も言葉が足りなかったんですけれども、私は行く行く本当にすべての保育園をなくしてしまっていいのかなという意味で民営化はもっと検討されるべきだと思っておりますけれども、今回の浦田保育園の民間移譲については、もう今までそういう方針で来ておりますので、これは受け入れております。ただ、要は移譲の時期の問題ということで、先般、副市長の説明では、今の浦田保育園をいわゆる公立のまま運営をしていくとしたら、今後新たにまた、いわゆる職員を公務員として募集せんといかんと、そういうふうなのに比べていくと、もう民間移譲したほうが安いという意味で財政効果はあるというお話でしたけれども、浦田保育園の民間移譲はもうやっていくという前提に立ったときに、移譲の時期、この時期が問題であります。先般、
松本議員の質問でも明らかになったように、29年度ぐらいの移譲が一番効率がいいということで、その件については、あの質問のとき、市長に直接説明に上がりますというふうに言っておったんですけど、市長もお忙しくて私も時間がとれずに説明できなかったんですけれども、市長の理解として、こども支援課の説明で十分わかると思うんですけれども、移譲の時期が22年度よりも23年度のほうが有利であると、22年度にすると余分に2,000万円ほど金がかかるよということの理解ができているのかどうかを確認したいと思います。
それから２点目、保育園の理解はきちんと得られているのかということについてお尋ねします。
保育園とのやりとりの中で、保育園の保護者の皆さんがおっしゃっていたのは、これ民営化を進めていって民間移譲しないと、もう本当に数年の後に島原市は夕張市みたいなことになるんだと、だからもう一刻も早く民営化するべきだと、早いほどいいんだというような説明を受けて、それならばやむなしという考え方の保護者さんもいらっしゃったと。ところが、実際に今回こども支援課が提示した試算表を見ますと、一番スムーズに民間移譲するのが29年度だと、それよりも時期が早ければ早いほど、いわゆる市の、本庁のほうに引っ張り込まんといかんもんですから、そっちのほうで人件費がかかり過ぎるということで、後ろのほうがいいんだよという、この実際の試算表を見た時点で、そんならば何も慌てる必要はないじゃないかと。そういう意味で、保護者の理解が違っていたんですね。
先般、
松本議員も紹介しておりましたけれども、一番直近の保護者のアンケートによると、49世帯のうち33世帯が返事をしているんですけれども、平成22年での民営化に納得しているというのは５票だけなんですね。あと、23年度の民営化がいいというのが５票、赤字がなくなる29年度がいいと答えるのが12票、そして、あくまで反対であるというのが11票ということで、わずか33世帯のうちに５人だけなんですね、今回の提案に納得しているのは。そういうことを承知の上でやっていらっしゃるのかなということでお聞きしたい。
３点目、昨年11月20日の議会の全員協議会、そこの報告では、保護者ともずっとやりとりがあって、おとといの一般質問でもわかったんですけれども、長年かけてやっと保護者と話ができて、23年４月というところで落ちつかせようということで、ほぼ話がついて、その件を私たち議員のほうに全員協議会で説明されたわけですね。当初、21年４月と言っていたけれども、23年４月でいくように確認をしたと、それでいきたいと思うという報告がありました。確かに議員の中から、そんな23年まで延ばすのはいかがなものかという意見もありましたけれども、そのとき副市長は、やっと保護者を説得もし、自分たちもいろんな不手際もあったわけですから、23年でいきたいと。これをまた22年にするとかやると、またぎくしゃくしてきて難しくなるわけですから、23年４月でいきたいという報告があって、私たち議会もそれで納得をしたと私は思っておったんです。そしたら、わずか20日後の12月11日、行革委員会のところで、22年４月に変更したという報告が突如わいてきたわけです。それで、何だと、この前の全員協議会で話をしたのはどこへ行ったんだという話なんですね。このわずか20日間の間に、23年４月でやっと進んでいたのを１年戻したと、この辺の経緯をきちんと説明をしていただきたい。
３回質問ですから、この件について言いますと、11月20日の全員協議会で異を唱えていた、つまり23年４月じゃ遅過ぎると言っていた議員の数名が副市長室に尋ねていって、そこで遅過ぎると、22年４月で行けということを言われたということを聞いております。さらに言えば、今提案されている保育所設置条例は、もちろん市長が今回提案するわけですけれども、当然議会提案もできるわけだと。もし22年４月に応じなければ、議員の側から22年４月の保育所設置条例を出してもいいんだぞというようなところまで言われて、そんなふうになったというふうにちょっと聞いておるんですけれども、そこの経緯を説明していただきたい。私は、おとといの説明でも議会が22年４月と言ったから22年４月だというふうに説明されたけれども、議会での公式の場面では11月20日の全員協議会で23年４月でいくというのが最終報告だと思っておりました。もちろん、その後、12月11日に変更はされたんですけれども、そのことは報告を受けただけで納得しておりません。その辺をきちんと説明してください。
それから、４点目です。今回の条例提出の理由ですね。前も申し上げましたけれども、かの悪名高き後期高齢者医療制度についても、施行に至るまでの２年前に法律は成立しております。法案が通って、２年後の４月から動き出しますよということで準備が進められてきたわけであります。そういうことで、今回の話も条例提出はもっと早い時期に、つまり民間移譲の公募をかける前にきっちりやって、今言った22年４月か23年４月も含めて、きちんと条例を通した後で、その条例を根拠にして公募をかけるというやり方がいいのではないかというふうに私は提案もし、何で条例提出をしないのかと催促をしておったところです。ところが、そのときの副市長答弁ですか、前の市長の答弁では──横田市長じゃないです、前任の市長の答弁では、一定の条件が整った段階で出したいというようなことで、つまり、外堀を埋めていくというんじゃないですけど、条例は事後承認みたいな形でやるというような言い方だったんです。それであれば今度それであったで、私は今回いろんな問題があっていますから、きちんと民間移譲の移譲先も決まり、保護者の納得も得られた後で、全部条件が整った後で、施行が来年４月ですからね、であるから、そんならばもうちょっと後にこの条例の提出があるのかと思っていたら、何かこう挑戦するかのごとくに、この時期に出してくると。ちょっと中途半端な出し方だなと思っているわけです。これは、ちょうど横田市長が選挙の後……
147 議長（北浦守金君）
松坂議員さん、もう少し縮めて質問はしてください。
148 ５番（松坂昌應君）続
異動した時期ですので、前任者からの引き継ぎが厳しかったのかもしれませんけれども、この前のやりとりもありますので、ぜひ、特に一番最初の民間移譲による財政効果の件について市長自身はどう理解をされているかを含めて答えていただきたいんですよ。これ民間移譲する時期が23年度にやるのと22年度にするのでは、23年度にやるほうがいいんですよ。22年度だと2,000万円以上損するんですよ。その辺の理解はわかっているんですよね。
以上４点、質問に答えていただきたい。
149 市長（
横田修一郎君）
単独で負担せにゃいかんのは私も承知しております。しかし、これは基本的に考えてみますと、もともと民営であればそういう金は要らないんですよ。ですから、今の時期にぴしっとやって円滑に移譲する、それが一番望ましいと。したがって、私は移行に必要な経費だと思っております。
150 副市長（谷口英夫君）
園の理解というようなこと、アンケートの調査結果をおっしゃいましたけれども、先日、別の議員からもお聞きしましたし、ここで聞いただけで、私はその結果は園のほうからは聞いていないところです。というのは、園のほうで自主的に自分たちでされたアンケート結果だと思いますし、（「保護者です」と呼ぶ者あり）保護者のほうですね、済みませんね。そのアンケートに至った根拠というのが、今後の財政的なシミュレーションを根拠にして何かアンケートをされたとかいう話みたいですけれども。そのシミュレーションは私たちが提示したんじゃなくて、そういうふうな財政的な話は、数字的な話は私たちがしたことじゃなくて、ほとんど移行する場合の条件的なことを、どうしたが一番スムーズに移行できるかというようなことを主に話してきたのであって、私どもからシミュレーション的な話はしていないので、その辺はどういうふうに受けとめられたか、ただ一方的にそういうシミュレーションを見て判断されたんじゃないかと思うんです。こちらとしてはこちらとして、それならそれで説明をしたいというふうに思いますけれどもね、必要であればやりたいと思います。そういうことで、私どもがその前に行ったアンケートでは以前申し上げましたとおりの結果が出ております。
それから、全協でお話ししました23年から22年に変わった経緯ということですけれども、全協に一応御報告して議員皆様方の意見をお聞きしたわけですけれども、その中で、私はやはり23年ではだめだと、もっと早くしろというふうに皆さんの全体の中での多数の意見だというふうに受け取りましたので、22年度へ再度園のほうと保護者のほうと協議を始めたわけでございます。
それから、この廃止条例の提案時期についてですけれども、以前、議員さんがおっしゃっていましたけれども、その時点では全然まだ先がはっきり見えない時点でしたので、せめてやはり募集をかけて応募があった時点、それと新年度に入りますと合同保育所というのを始めますので、それを始める前にはやはり根拠として提案すべきだということで、何で今になったかというと、逆に募集をかけても応募する人がいない場合には、条例だけつくっても実際移譲ができないわけですので、やはりどうしてもこの時期になったということでございます。
151 ５番（松坂昌應君）
財政効果については、市長は理解されているということで、承知の上で移譲をするための必要経費と見ているということで、わかりました。でも、22年度と23年度を比較した場合で言うと、本当に金額だけでもそういうふうに2,000万円近く余分に金がかかる上に、保護者とのやりとりの間でいうと、やっと23年４月に納得をしているというところまでいったわけですね。繰り返しになりますけれども、いわゆる保育園に入るときには当然自分はずっとそこにいるものと思ったら、突如民営化という話になったという、そういう落差があるということで言うと、23年４月までに大体そういった予告を受けていなかった子供たちも全部卒園するわけで、それ以降に入った子たちは大体この話が出ているのを知っていますから、行く行くは民営化されるものという承知の上でやっているということで、23年４月という線が出たわけですね。財政的には29年度が一番効果があるんだけれども、副市長もおっしゃいましたけれども、今後こういうふうにずっと公立のままでやっていくと、保育園の中の比率が、いわゆる年次で雇っている人と公務員とが比率がどんどん変わっていきますから、そういう意味で言えば、理想的に言えば、そろそろこの23年度、24年度ぐらいが移行の時期なのかなとは思うんですけれども、それにしても23年度を22年度にする根拠はないんですね。
あと、副市長は今、11月20日の全員協議会の様子で、やっぱり議員の皆さんは22年のほうがいいというふうに思っているというふうに判断をしたというような話でしたけれども、先ほど私が紹介した、直接副市長室に一部の議員が押しかけていって言った云々という話については否定はされませんでしたけれども、そういった場外での動きが影響しておるんではないんでしょうか。
それから、今回の条例の提出の理由ということで、私が言ったように、今後そういった合同保育をするとかという意味では、やっぱり根拠になる法律が必要ということで出された理由はわかりました。しかし、今既に公募をかけて、今３つの園が応募をしていると聞いております。そういう段階でこんなふうに出されたら、それぞれの民間の保育所は再来年からですか、計画があって、もちろん合同保育も参加せんといかんですから、予定があって動くわけですね。そうなると、実に私たちは反対がしにくい状況になります。おかしいじゃないかと思いながらも、心ある民間３者がやる気で来ている、それを考えると、今出された状態で同時並行でこの条例を出されてきたならば、私たちが否決すると今度はそこにも迷惑かけるなというのがあるじゃないですか。非常にやり方が、何というのかな、政治的過ぎるというか、そんな感じがしますが、これは募集をかける前には提案できなかったんでしょうか。
152 副市長（谷口英夫君）
まず、先ほど否定をしなかったというお話されましたけれども、根も葉もない話でしたので肯定も否定もしませんでした。私の部屋に来てそういうことを強く言われたということはございません。
それと、提案時期ですね、やはり先ほど申しましたように、前後の日程等を考えると今のタイミングが一番ベストだということで提出させていただいたところでございます。
153 ５番（松坂昌應君）
島原市は副市長が２人おられるんですけれども、あと１人の副市長の部屋だったんですか、それじゃ。
それで、あとそういったお話ですけど、当然、例えば、副市長の部屋にお話しに行ったとしても、担当課の職員も参加して話をしたかと思うんですけれども……（発言する者あり）いや、そういう場外での動きでもない限りは、余りにも不自然なんです。11月20日の全協での谷口副市長がこれでいくんだと言ったのが、ひっくり返ってしまった理由の説明がつかないから言っておるんです。
それで、今回の条例提出の理由のこの時期ですね、やっぱりもう少し早く出せなかったのかということについて、もう一度答弁をお願いします。
154 副市長（谷口英夫君）
根も葉もないと言いましたけれども、私は全協での皆さんたちの雰囲気を見て、そういうふうに受け取りましたので。
それと、提出時期、やはり応募者もないのに勝手にこちらが廃止というのはなかなか上げにくいということで、応募を確認した上で提出させていただいたということでございます。（「議長14番、議事進行について」と呼ぶ者あり）
155 14番（
松本 匠君）
ただいまの松坂議員と副市長とのやりとりを聞いておりまして、市長がこういうふうに発言をされたと思います。もともと民間であったならばということを前提として、いろいろと答弁をなさいました。ところが、今私たちが論議しているのは、もともと公立保育園としてあった浦田保育園をどうするのかという論議でありますので、なかったとするならばということで御答弁をされるというのは、これまでの公立保育園の歴史を消し去ったものとしてというふうにしか私自身受けとめられないんですね。だとするならば、これは市長の言葉とは思えませんので、撤回をされるほうが私は正しいんじゃないのかという気がいたしますので、ちょっとその辺についてはきちんとした市長としての立場を鮮明にされたほうがいいと思いますので、もし市長のほうから何かあれば御答弁を議長、賜りたいんですけれども、いかがでしょうか。
156 市長（
横田修一郎君）
私が申し上げたのは、ちょっと誤解があるようでございまして、そもそも保育園をなぜ民営化するかという議論の発端というのは、やはり効率的な運営をする上での比較論でございますから、そういう意味で私は、保育園が民営であるならこれくらいの金が要る、公立である場合は、やはり今の給与体系からいったらどうしても足らないというところが出てくるんだという意味での話でございますので、もともとあるべきでないとか、そういう話じゃございません。そこのところは御理解いただきたい。
157 14番（
松本 匠君）
議事録をひもといてみればわかると思うんですけれども、テープをひっくり返してみればですね。でも、一番最初に立たれてすぐに、もともと民営であったならばと市長はおっしゃったんですよ。もともとというのは、もともとにかかるのは、この浦田保育園が民営であったならばというふうにしか聞くほうは解釈できないんですけれども。
158 市長（
横田修一郎君）
浦田保育園がということよりも、これは言葉は一緒でございますよ。やっぱり保育園のあり方論の論法では、公立の場合と民間の場合と比較するという話になるわけですから。これが民営だったならばということで私は話をしているつもりでございます。
159 14番（
松本 匠君）
もともととおっしゃったんですよ。もともとという言葉はどこにかかるんですか。もともとという言葉はね、浦田保育園が民間であったならばということでしょう。しかし、浦田保育園は今まで、保育が欠如する児童たちに、公的責任として、そういう保育をずっとし続けてきたという歴史があるわけです。だとするならば、それを比較されるというのであれば、もともとという言葉は要らないはずなんです。私はそう思うんですよ。だから、これもう３回目ですから、あれが２回目かどうかわかりませんが、もう少し丁寧な説明が要るかと思いますが、改めて求めます。
160 市長（
横田修一郎君）
私もそういう意味で言葉足らずであったのであれば、誤解を招かないように説明をせにゃいかんと思いますけれども、本筋ですね、あるべきでないとか、そういうものではございません。保育所がある意味では仮にということであるとすればということで御理解いただきたいと思います。
161 議長（北浦守金君）
第12号議案に対する質疑をとどめ、第13号議案 島原市食育推進会議条例に対する質疑を行います。
162 12番（中川忠則君）
２カ所ほどお尋ねしますが、まず、第３条の（委員）のところの「委員22人以内をもって組織する」という、この22人はどういうところから委員の数字が来たのか。
それから、第９条の（委任）のところですが、「食育推進会議の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が定める」となっておりますが、この条例がこういうふうに提案をされておりますので、この委任のところも大体わかっておれば説明をしてもらいたいと思います。本来は条例の中に、できるだけこの委任はなくして条例の中にうたわれるほうが議会にはわかりやすいわけですから、２点についてお尋ねをいたします。
163 保険健康課長（池田日出信君）
第１点目の第３条「委員22人以内をもって組織する」という内容につきましては、委員につきましては、広域にわたるためにたくさんの委員を集めるということで、保育所とか幼稚園とか町内会・自治会連合会とか学識経験者等を入れて、それ以外に公募の２人を追加したために、２人というふうにしております。（発言する者あり）
済みません、訂正いたします。22人という、たくさんの意見を聴取したいために集めたところでございます。
もう１つ、「食育推進会議の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が定める」ということは、委員の任命についてでございます。
164 12番（中川忠則君）
保険健康課長には正直に答えていただきまして、これはまた充て職ばされるとやなかろうかと、ちょっと思うわけですが、私はここのメンバーにやはり学校給食等の関係の人たちも入るべきやなかろうかと思うとですね。学校給食は現在、指定管理者の文化振興事業団ですから、学校教育法ですか、島原市は非常にわかりにくい組織になっておるわけですね。そういうときに、一般質問でも食育はかなり今回出ておりましたからね、学校給食の関係者がどういうふうに入っていくのかという点をちょっとこの人数の中で知りたかったわけです。相変わらず充て職では何も意味のなかと思うとですよ。公募をするなら、２人て、充て職ぐらいの公募ばしたらどうですか。本当に一般の意見を入れるとするなら逆ですよ。充て職ば２人、公募ば20とすれば。議会はそういう意見ばしきりに複数の議員が言うちょっでしょう。まずその点１点お尋ねをします。
そして、本来こういう条例を上げるときは、しょっちゅう私は言っておりますけれども、こういう委任の項目とかは条例の一部と私は思いますから、こういう本会議に提案するときにこういうふうにある程度なりますていうとば言うてもらわんと、自由に市長が一々小さいことまでは決めんわけですね。各課が自由に決めて、議会で指摘しておることと異なるようなことが多々今まで決められておるわけですよ。だから、非常に今地産地消とか流通、特産品づくりとか、いろいろ絡んでくるわけですから、もう少しここの第９条の委任のところは説明を求めたいと思います。
165 保険健康課長（池田日出信君）
第１点目の委員の名簿につきましては、学校給食の栄養職員とか、あるいは食生活の改善推進員とか、あるいは薬草の会とか、それから学識経験者とか、そういう多くの人たちの意見を聞こうということで役員を選んでおります。
第２点目の必要な事項につきましては、この前、質問の中で市長から答弁がございましたように、食育推進会議の中で全体をとらえたやり方をしたいということで市長のほうが任命、必要な事項ということで定めております。
166 12番（中川忠則君）
やはりＰＴＡの保護者を複数とか、消費者団体とか、そういういろんな人を入れてもらわんと、本来の食育の推進にはつながらんとやなかっですか。栄養士だけでもだめですよ、つくる人は給食調理員がつくるとですから。やはり、私はまず消費者を余計入れてもらいたいと思うとですね。そして、大事なのはやはり幼児教育とか義務教育の保護者の人たち、そういう人たちも余計入れてもらわんと、一つも変わらんと思うとですよ。だから、ここでそういう人を入れますと、人数はふやしてよかと思うとですよ、修正すればよかっですから条例は。人数ばここで定めんでも。（発言する者あり）いや、余計入れてもらわにゃ、市長。より多くの人を入れてもろうて、非常にどの会議も欠けておるのは──まあ、市長がかわりましたから非常に活性化しようとしておりますので、活発な意見の議論をしてもらいたかわけですよ。その議論はほとんどの会議に欠けておると思うとですね。役所が提案したら、もうそれに異議なしという、そういう会議が多いわけですよ。だから私は、活発な意見を出してもらうために、反対と賛成と両方あって、一つの意見にまとめていかんと、よい方向性は出てこないと思うわけです。だから、このメンバーについて今言いよるわけです。もう少しこの人数を変えるとか、余計選ぶとか、どうですか。一般質問で余計出たわけですからね、いろんな意見が。
167 副市長（谷口英夫君）
この推進会議、できるだけ多くの人の意見を聞こうということで、一応20名を大体予定しておったのに、先ほど申しましたように、公募も含めて22名というふうにしております。やはり余り一つの会議に人数が多過ぎると、なかなか意見がまとまらないところがございます。それと、この推進会議のほかに、推進計画検討委員会というのを組織しますし、またその下部に幹事会等も設けるようにしていますので、推進計画検討委員会、こちらのほうでそういういろんな方々の御意見を聞きながらまとめていきたいというふうに思っております。
168 議長（北浦守金君）
第13号議案に対する質疑をとどめ、第14号議案 島原市国民健康保険条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
169 議長（北浦守金君）
第14号議案に対する質疑をとどめ、第15号議案 島原市国民健康保険財政調整基金条例の一部を改正する条例に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
170 議長（北浦守金君）
第15号議案に対する質疑をとどめ、第16号議案 長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
171 議長（北浦守金君）
第16号議案に対する質疑をとどめ、第17号議案 あらたに生じた土地の確認及び町の区域の変更について質疑を行います。
172 12番（中川忠則君）
これは、33ページの資料１を見ますと、早く道路ができちょったような感じがしますけど、漏れちょったわけですか、こういう手続が。こうえぐれちょったわけですか、橋で。その説明をお願いします。
173 建設課長（林田誠治君）
おっしゃるとおり、ちょっと入り江みたいになっておりまして、そこには橋がかかったような形で国道が通過をしていたということでございます。
174 議長（北浦守金君）
第17号議案に対する質疑をとどめ、第18号議案 島原市営土地改良事業計画の変更にについて質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
175 議長（北浦守金君）
第18号議案に対する質疑をとどめ、第19号議案 市道路線の廃止について質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
176 議長（北浦守金君）
第19号議案に対する質疑をとどめ、第20号議案 市道路線の認定について質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
177 議長（北浦守金君）
第20号議案に対する質疑をとどめ、第21号議案 平成20年度島原市一般会計補正予算（第４号）に対する質疑を行います。
178 ５番（松坂昌應君）
議運で予算審査特別委員会が設置されるようになっておるんで細かい話はそちらにいきますが、大きな２点聞かせていただきます。
34ページの島原温泉ゆとろぎの湯指定管理料ということで追加補正518万3,000円が計上されておりますけれども、このゆとろぎの湯の指定管理については、私は議決のときにも言ったんですけど、この指定管理料は一体幾らになるんだと、その金額もわからないうちに指定管理を許可するわけにはいかんということで当時言っておったんですけれども、当初予算では結果的に670万円の指定管理料ということで上げられておりました。その670万円の指定管理料で足りるのか、足りないのか、その辺がはっきりしないままに、あいまいな答えのままに、もしそれで足りなかったらどうするんですか、余ったらどうするんですかという話があっても、あいまいなままでした。そして、結果的に、ここで何と518万円もの追加補正と。当初の予定だった670万円からすると、もうほぼ倍に近い金額がかかることになってしまって、事後承諾と、こういうのでよろしいんでしょうか。とにかくこの518万円の補正を出した理由を説明していただきたいと思います。
それから、あと１点、35ページですけれども、
島原中央道路整備事業に伴う市道拡幅工事負担金ということで、これは1,150万円近い金額が戻されておりますけれども、これの内訳を教えてください。理由をですね。これは例の眉山トンネルの整備に伴うことになるんですか、それとも秩父が浦、あの辺のあたりでしょうか。その辺の説明をお願いいたします。
179 建設課長（林田誠治君）
35ページの
島原中央道路整備事業に伴う工事負担金なんですが、今おっしゃられた秩父が浦とかトンネルとか、そういうものではございませんで、側道として整備をする分、前日、一般質問の中で御説明を申し上げましたけれども、その分の負担金を予定しておりましたけれども、その部分の事業計画が１年間延びたということで今回は減額をさせていただいております。
180 商工観光課長（造酒星市君）
島原温泉ゆとろぎの湯につきましては、平成19年度中に建設して、平成20年４月から開業いたしたところでありまして、これの管理運営の方法としまして、初め市が直営でしばらく運営した後、指定管理者に移行する方法もありましたが、雇用の問題等もあり、最初から指定管理者制度を導入し、スタートしたところであります。新しくできた施設であるために、文化・スポーツ施設の文化会館や復興アリーナあたりと違いまして、収入額とか、あるいは管理運営費等、過去の実績は全く当然ありませんので、募集をする際に光熱水費など市から資料を提示し、それに沿って指定管理者が予算を組まれたところであります。支出見込額が収入見込額を上回った場合、この場合の差額について指定管理者を支払うとしたところであります。しかしながら、先ほど申しますように、新しい施設のために、開業した後に光熱水費など差異が生じることも予想されることから、平成20年度の年度協定書において、平成20年度の指定管理料に限っては甲乙協議の上、年度途中において変更することができるというようなことで規定しておりまして、今回その指定管理料、当初指定額よりもそういう経費の面等で大きく差異が出てきたものですから、今回指定管理料の追加をさせていただくことになりました。
以上です。
181 ５番（松坂昌應君）
後でその覚書みたいなもののコピーを下さい。
それから、そうは言いながら、当初670万円でいけるだろうという見込みで予算を組んだのに、結果的に518万円という大幅な、ほぼ倍に近い運営費に変わったと、指定管理料がですね。これの主たる理由というか、当然そういう協議をする中で、向こうのほうから、思ったよりもお客さんが入らないとか、思ったよりも燃費がかかるとか、電気代がかかるとか、そういう理由があると思うんですけど、その辺の具体的な内容も教えていただきたい。この後さらに引き続き今度は一般会計のほうでも、新年度の予算のほうもありますから、詳しくやっぱりここはここでお聞きしておきたいと思います。
それから、中央道路の件ですけれども、これは、おとといだったかの質問のやりとりでいえば、薬草園から上り詰めて、工業高校の上のほうに抜ける殿様道路の部分のいわゆる側道という意味ですか。それは当初予定をしておったけれども、この年度ではできなかったから来年度以降に回すという理解でよろしいんでしょうか。
182 商工観光課長（造酒星市君）
その差額につきましては、支出のほうではガス代が大幅にかかったということ、これはガス代のほうが、お湯、洗い場もそうですが、サウナのほうも当初考えておった額よりもガス代が大きくなったということと、水道代がやはりこれも当初考えていたよりも大幅に、３倍ほど実費としてはかかったということが大きな要因でございます。
183 建設課長（林田誠治君）
趣旨はおっしゃるとおりですけれども、工業高校じゃなくて農業高校の上のところでございます。
184 ５番（松坂昌應君）
思ったよりもガス代、水道代がかかったというような言い方ですけど、その分で500万円も違ってくるんですか。いわゆる入場見込み数とか、この辺はどうだったんでしょうか。つまり、施設によっては、例えば図書館みたいに人が来れば来るほど、ある意味経費がかかるという部分がありますよね。ところが、あそこの場合は入湯料を取っていますから、お客さんが例えば500円払って入ると。それにかかる経費が600円かかるんだったら困りますよ。でも、300円で経費が済めば、お客さんがふえればふえるほど利益が出てくるわけですから、そういう意味で、あそこの施設ではもう賄えないぐらいのお客さんが入った上で、それでも金が足りないという意味なんですか。まだまだ入る余裕はあるんですか。その辺の見込みがどんな感じなのか、見込みというか、当初の予定からしたときにですね。実際、私も例えば、商店街の中で、がんばスタンプ会というところでたまったスタンプでゆとろぎの湯の入湯券と交換できますよみたいなことで、少しでも多くの方があそこに入れるようにと、いろんな努力はあちこちでされているんですね。そういう意味でやっていても、当初予定ほど人が入っていないのであれば、またちょっと考えんといかんと思うんですよね、このままじゃいけないだろうと。その辺を含めてもう一回お聞かせください。
あと、中央道路に関してはちょっと要望的なことになりますけれども、けさ林田議員も質問されておりましたけれども、市長もおっしゃっていた、
グリーンロードの部分を一日も早く調査区間に認めてほしい云々という話ですけれども、先般、国土交通省の復興事務所に話を聞きに行ったわけですけれども、私たちは県に言われて、国の直轄部分として今ここをやっているだけであって、その間は責任持ってやるけれども、あと、宇土山トンネルを出た、きょう林田議員が言っていた、あそこに車が集中するようになるでしょうと。その後、向こうの道がどうなるんですかと、その辺のことをきちんとした上じゃないといけないでしょうというようなことを言っても、そこは県も考えて言うちょっとでしょうみたいなことで、言葉が悪いですけれども、あとは知らないよと、自分たちが言われているのは農業高校の上から秩父が浦までであって、その向こうのことは──秩父が浦じゃない、この白水堰堤の上からそこだけであって、あとは知らないよというような感じだったんです。そういう意味で言えば、地元がしっかり監視しておかないと、先がどうなるかというのが心配なんです。市長にできれば、その辺の後のことを含めてどんな考えでいらっしゃるかお聞きしたいなと思うんですけど、お願いします。ゆとろぎの湯の今後の見通しも。
185 建設課長（林田誠治君）
まず、私のほうから御説明申し上げます。
本来、島原道路というのは県のほうが施工すべき道路、これを工事費の関係、技術的な問題というのがありまして、秩父が浦から下折橋までの区間について国と県のほうで契約をして、この部分の工事をお願いしますというのが権限代行で決められているわけですね。ですから、島原道路全体につきましては、県のほうで方針等については決めるべきですよということを多分おっしゃられたんだと思っております。ですから、無責任とかいうことじゃなくして、要するに管轄外のことについては公式にお話をする場合には、やはりそのようなことでしか言えなかったんじゃないかなと思っておりますので、無責任でおっしゃられたということではないと私は思っております。
186 商工観光課長（造酒星市君）
確かに、先ほど議員さんおっしゃるように、指定管理者のほうも努力はされております。４月から開業して５月あたりの連休を利用していろんなところに呼びかけて、佐世保の105ウオークラリーの方たちにも呼びかけて、朝７時半からあけて、それに努めていただいたり、あるいは長崎や島原半島の情報誌に登録して、市外からの利用者の増加に努めたり、島原鉄道とＪＲとの共催により県外からの観光客についても周知を図っておられます。諫早駅あたりに張り出してですね。それから、イベントあたりも島原半島ツーデーマーチとか島原城下ひなめぐりにしても、ぜひ来てくださいということでありまして、あとスポーツ団体あたりもいろんな野球大会、サッカー大会、グラウンドゴルフ大会の際もＰＲしながら、一生懸命取り組んでおられましたが、残念ながら入場料は当初見込まれた額よりも低かったところでございます。
187 12番（中川忠則君）
今の島原温泉ゆとろぎの湯に関連してお尋ねしますが、私は関係者からよく話を聞かせてもらいますが、関係者は精いっぱいの努力をされておるそうです。そして、当初の予定よりも、その利用者もふえておると。１つだけ、水道代が非常に高いと。旧国光屋のときに出ておったその水を使えないかということで、私は話を伺っておるわけですが、その水道代が現に幾らかということと、旧国光屋のときに出ておった水が使えないかどうか、２点についてお尋ねをしたいと思います。
188 商工観光課長（造酒星市君）
確かに議員さんおっしゃるように、水道代が当初予定した額、約100万円ぐらいでおさまるだろうということでおったんですが、実際的には350万円ぐらいありました。それから、おっしゃるように、国光屋のほうに湧き水が出ておりますので、それは保健所あたりも検査は通っておりますので、それを利用したら、飲む水じゃなくてふろ場で使うやつですね、例えばサウナの水とか、あるいはふろ場の湯船に入れる水あたりで使えば、市の水道あたりも使用量が少なくなって、その水道代も大幅に減少するんじゃないかなということでありますから、それも指定管理者と一緒になって早急に協議したいというふうに思っております。
189 12番（中川忠則君）
非常に前向きな答弁をもらいましたので、多少改良の工事代がかかってでも、長く見ますと、その水が使えれば、水道課には気の毒ですけどね、指定管理者も精いっぱい少ない予算で努力をしておられますので、その努力を買っていただきまして、早急に導入していただきますように要望したいと思います。
190 議長（北浦守金君）
第21号議案に対する質疑をとどめ、第22号議案 平成20年度島原市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
191 議長（北浦守金君）
第22号議案に対する質疑をとどめ、第23号議案 平成20年度島原市老人保健特別会計補正予算（第１号）に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
192 議長（北浦守金君）
第23号議案に対する質疑をとどめ、第24号議案 平成20年度島原市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
193 議長（北浦守金君）
第24号議案に対する質疑をとどめ、第25号議案 平成21年度島原市一般会計予算に対する質疑を行います。
194 ５番（松坂昌應君）
４点お尋ねします。
まず、75ページ、ここに島原市地域公共交通協議会負担金100万円、それから、その２行下に島原鉄道沿線地域公共交通活性化協議会負担金35万円ということで上げられておりますけれども、先般、永尾議員が質問されておりましたコミュニティーバスの試行運転等をやるのは、これはどちらのほうの協議会のものになるわけでしょうか。
その場合に、コミュニティーバスの運行、国のほうがかなりの額を出してはくれると思うんですけれども、100万円の自己負担ではとてもじゃないけど追いつかないんじゃないかなという気もするんですけれども、そういうコミュニティーバスの運行等が実際に動き出すとしたら、その場合は追加補正等を考えておられるのか、それをお尋ねしたいと思います。
２点目は、151ページ、ゆとろぎの湯の指定管理料、先ほどの質問と関連してきますけれども、指定管理料1,300万円ということで今回計上されております。先ほどの当初予算670万円と五百十数万円を足し算をしますと、1,300万円ではなく千百何十万円かですけど、それよりもまた大きい額を積んでおるわけですけれども、そこまでやらなくて、これは企業努力を要求してもいいんじゃないでしょうか。
それとも、先ほど言いましたけど、覚書の中で、赤字が出た場合は赤字の例えば８割程度とかいうようなことであっていたからこんなふうな数字が出たのかですね、この1,300万円の根拠を教えてください。
183ページ、下から６番目ぐらいですけれども、教育文化振興事業団運営費補助金ということで1,800万円ほど出ておりますけれども、これの内訳を教えてください。というのが、文化事業団の抱えている幾つかの施設はそれぞれ指定管理料という形でもらっているわけですから、この分は給食センターの分だけなのかなと思うんですけれども、いわゆる事務局経費をどうするかという問題で私が聞いておるのは、教育文化振興事業団の理事会のほうでは、事務局経費はそれぞれの施設の運営にかかわることもあるわけですから、各施設の運営費、つまり指定管理料の中に乗せていく形で、事務局経費はもうその幾つかの施設に按分していってやっていくというふうな話が出ておったと聞いたんですけれども、今回の予算を上げるに当たってはその辺はどういうふうに考えられたのか、教えてください。
４点目ですけれども、217ページ、一般職の人件費ということで総括表がまとめられておるわけですけれども、きのうですかね、中川議員の質問で、市の職員の給与、それから一般市民の所得との比較等が上がっておりましたけれども、ここの本年度の予算額32億2,400万円をそのまま人数の378で割ると、853万1,000円ということで、市の職員の１人当たりの経費は853万円ほどというような数字で今回予算が上げられているわけですね。きのうの中川議員の質問のときの資料も多分市役所のほうから提出を求めた資料だと思うんですけど、議員のほうは700万円から750万円みたいな言い方だったんですけれども、それはどういう根拠だったんでしょうか。
それと、もう少し細かくなりますけれども、前年度386人の職員数を本年度は378人ということで８人減という形で上げてありますけど、この８人減は退職者を不補充ということと新採を入れているということでしょうけど、プラスマイナスでいくと、何人がやめられて、新採が何人入ったかということでの差の８人だと思うんですけど、その内訳を教えてください。
そして、職員が８人減ったわけですから、当然このトータルの人件費そのものは下がるもんだと私は思っておったんですけれども……
195 議長（北浦守金君）
松坂議員、詳細に関しては委員会で聞いてください。もうちょっとスムーズに質疑をしてください。
196 ５番（松坂昌應君）続
じゃあ数字はいいです。数字はいいですけれども、そうやって人数が減ったのに一般職の合計額が逆に3,400万円ほどふえているわけですね。職員の数が８人も減るのに負担は3,460万円もふえるというのはちょっと理解しがたいなと思って、その理由を教えていただければと思います。
197 総合政策課長（小川 学君）
島原市地域公共交通協議会負担金の100万円、それから、島原鉄道沿線地域公共交通活性化協議会の35万円、これにつきましては、会議費に関する負担金でございまして、事業は一切入っておりません。
198 市長公室長（柴崎博文君）
職員の給与につきましてですけれども、今、総合計を人数で割ると853万円であると。昨日の話の中では、人件費は700万円だというようなことでございました。ある意味、決算ベース、予算ベースというのがございまして、決算でいきますと間違いなく、先日もお話ありましたように、710万円程度が１人にかかわる人件費でございます。
それから、職員は減ったのになぜ人件費がふえたのかということでございますけれども、その件につきましては、217ページを見ていただきますとわかりますように、共済費が3,800万円ふえたということでございまして、共済組合の負担率が今回増加をしているということでございます。
それから、職員数の増減でございますが、今回マイナス８でございますけれども、次のページの218ページをごらんいただきますとわかりますけれども、そこに採用、退職、その他の理由を書いておりまして、こういう理由で△の８ということで御理解いただきたいと思います。
199 商工観光課長（造酒星市君）
ゆとろぎの湯につきましては、先ほど補正予算のほうで御説明しましたが、本来12月ぐらいで補正を組んで、その追加を議会でお願いしようということであったんですが、ぎりぎりまで待って、実際２月ぐらいまできちっと見た上での追加をお願いしたいということでありまして、先ほども申します額が大体確定の額というようなことであるもんですから、次年度、いわゆる21年度につきましては、新しい施設については２年目は大変難しいということをよく聞くんですけど、やはりその20年度補正を組んだ額と、総額と同じ額でぜひお願いしたいということで頑張ってくださいということで決定したところでございます。
それから、若干上がっている分については、４月からガスの値上がり分が１リットル当たり８円50銭と思われまして、それから、修繕費は全く今度うちのほうでは組んでおりませんので、若干施設の修理費も含めたところでその1,300万円ということでなったところでございます。
200 教育次長（
松本 正君）
183ページの教育文化振興事業団運営費補助金1,853万6,000円でございますが、これは事業団の運営費の事務局費ということで計上させてもらっております。内訳としましては、90％近くがほとんど人件費でございまして、ほかが物件費となっております。
201 ５番（松坂昌應君）
この地域公共交通に関して言うと、小川課長はコミュニティーバスの試行運転等も検討したいというようなことで明言されましたけれども、それについてはまだ予算は上がっていないと。そういう意味でいえば、もしそういう連携計画が成立して、その後の実証運行等の実施計画が動き出すときには補正を組んででも対応しようという考え方でよろしいわけですか。確認したいと思います。
それから、ゆとろぎの湯については、意味はわかりました。あそこの足湯の横のトイレも今度きれいになるという話ですので、ぜひ２年目頑張って、上がっていけばなと思います。事業団については、当初の予定どおりというか、今までと同じような形式で事務局経費を計上したということで判断します。
人件費については、何か今の課長の説明では予算では１人当たり850万円だけれども、決算では710万円だというふうな話では、ちょっとそれはひどかろうと、１人当たり100万円も余分に予算を組むんですかとなるじゃないですか。もうちょっときちんと説明してもらえませんか。
202 市長公室長（柴崎博文君）
職員の人件費でございますけれども、例えば、２款４項１目ということで選挙管理委員会費がございます。そこには職員が３名おりまして、今回、局長が定年退職でおやめになります。そうしますと、そこには現実的に21年度予算としてはお二人しか計上をしないわけですね、人数的には。ただ、それでは流用がですね、予算書の１ページにございますように、給与費の流用については限度がございますので、あくまでも目内で執行できるようにということで、別途１人分を組まさせていただくというふうなことがございますので、予算ベースという表現を使わせていただきました。ただ、現実には職員の人件費としましては、先ほど来申していますように、700万円程度、あるいは給与につきましては600万円程度ということでございます。
203 総合政策課長（小川 学君）
確かにおっしゃられるとおりでございまして、国の補助事業と全く一緒でございます。ですから、申請を出して補助の認定を受けた、その後、補正でも対応したいというふうに考えております。
204 副市長（谷口英夫君）
事業団の予算でちょっと誤解があるようですので。
この予算に上がっているのは確かに事務局の運営費です。ただし、選定委員会で選定する際は、その事務局費をそれぞれの施設に振り分けて、その上で他の申請者との比較をした上での選定を行っておりますので、その辺は誤解のないようにお願いしたいと思います。
205 ５番（松坂昌應君）
ありがとうございます。公共交通の件も人件費の件も総務委員会に多分来るので、そちらであとはゆっくり聞きたいと思いますけれども、この際、市長にひとつお願いがあるんですけれども、市長も大変お忙しいと思いますけれども、今まで慣例かどうか知りませんけれども、委員会は市長が基本的に出席しておらないんですね。私はこの機会にぜひ市長、予算審査特別委員会のほうにもどうぞ顔を出されて、市長のほうからこの内容について説明をいただく、もしくは今までどおり副市長が答えてもいいんですけれども、市長はその様子をきっちり見ておいていただきたいということを要望しておきたいと思います。ぜひ予算審査特別委員会においでください。お待ちしております。
206 14番（
松本 匠君）
何点かお尋ねをしたいと思います。
第１点目に、新規事業で観光ネットワーク整備事業ということで上がっております。ネットワークというふうに書いてありますけれども、中心市街地とどこをネットワークするのか、まず１点目にお願いをいたします。
２点目に、観光標識とありますが、どういう場所をポイントとして選定されようとしているのか。
３点目に、これは私も残念ながら１回だけしか参加できませんでしたが、何人かの議員さんが参加をされていたと思います。
まちづくりのワークショップが数回行われました。それで、一定の報告会もなされたみたいですけれども、そういう市民が参加したワークショップなんかがここでどのように生かされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
それから４点目として、パンフレットをつくるというふうに書いてありますけれども、だれが、どのような形で、何を基調につくられようとされているのか。市長も売り方が問題であると。そして、きちんと、どうすれば相手に伝わるのかということを考えないといけないというふうに再三今議会でも言われております。こういうパンフレット一つつくるにしても、その辺のことは、市長もかわられたわけですから、私はきちんと考慮して、今後考えていただきたいと思うわけですけれども、どういうふうになされようとされているんでしょうか。
それから５点目に、市のホームページにどういう形で載せられようとしているのか。例えば、湧水をめぐる散策コースということで幾つか載せられております。中心市街地を通るようなルートもあるようですけれども、そういう中での、例えば、中心市街地の湧水を活用した事例、案内に少し乏しいのではないのかという気がいたしますので、ホームページ上にどういうふうにされようとしているのか。
そして、このホームページで一言申し上げたいわけですけれども、昨晩、商工観光課のホームページをあけてみました。その中で、島原よかとこ案内ブログを開いてみました。多分、若い職員さんのブログじゃないかと思うんですけれど、これがヤフーのブログの中でランク入りをしたと書いてありました。また開いてみました。84位でした。そして、その中で、総体的に市町村を紹介したブログの中で、ほかにあったかというと、ほとんど見当たりませんでした。その意味では、順位は84位でありますけれども、あまたあるネットの中の84位であり、なおかつ自治体の我が島原市を紹介するというふうなブログはほかにも余りなかったような気もしますので、ぜひこういうのともリンクというか、考えあわせながらやれると、ホームページ上、もっとわかりやすくなるんじゃないかということを申し上げておきたいと思います。
それから、九州学生駅伝、この間論議をしてまいりました。予算を見れば前年度と余り変わらない予算内容になっていると思います。その中で、私自身はテレビ中継はもう要らないのではないのかという論議もさせていただきました。そういう中で、今回どのような論議で、テレビ中継を幾らかけて、あるとすれば、どのように考えられているのか、お話しをいただきたいと思います。
さらに一般質問等々でも、もう少し市民参加型について考えてみてくださいよということを再三にわたって質問も出ておりますが、その点を新規事業の中ではどのようにお考えになるでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
大きな３点目として、県営百花台公園の整備事業で総合的に整備し、観光地として位置づけることになっておりますが、計画の全体像と、これからかかる経費と全部の経費はどれくらいになるのか、お示しをいただきたいと思います。
それから、大きな４点目といたしまして、景観資産助成事業についてでありますけれども、この景観資産と、資産という場合には資産に値する条件があるかと思いますが、これはどういうことを指しているのか。これまで、この事業に関しては何件ぐらいやってきたのか、そして、これから資産ということで活用したい件数はどれくらいあるのか、資産ということですから、ある意味では宝物なんですね。その意味では観光行政と
まちづくりがどのように結びついて推進されていかなければならないか、その辺について検討がされていれば、お話しをいただきたいと思います。
207 商工観光課長（造酒星市君）
観光ネットワーク整備事業についてでありますけど、この財源につきましては、国の
まちづくり交付金の事業で行うところであります。事業年度につきましては、平成21年度から24年度までの４カ年を予定しておりまして、区域としましては都市再生整備計画にある中心市街地地区というようなことでありまして、その事業内容といいますか、事業概要につきましては中心市街地地区内の観光表記の整備及び地区のまち歩きマップというようなことであります。
それから、その中で、いわゆる長崎県の支援を受け、昨年７月に
まちづくり研究会をつくり、住民と行政が一緒になって、ことしの２月まで、約８カ月間かけて、まちの強みや、それから弱み、目指す将来像や、それを実現するための取り組みについて研究会を５回、それから住民ワークショップを６回ですね、計11回、延べで339名が参加されておりまして、話し合いを重ねて
まちづくり共同プランを策定されております。そのプランの中に、みんなでつくろう観光看板、あるいはパンフレットという事業アイデアがありまして、このアイデアの中に、観光看板については、温かみがあってなじみやすい看板を、観光客が一番望んでいるところに案内する看板を設置するということで、設置場所等も今後考えていくということであります。
パンフレットにつきましては、手に持ちやすいサイズのものや、内容についても必要最小限度の情報にするということなどでありまして、事業実施の年にはこのプランのアイデアを参考にするとともに、デザイン等につきましても、検討する場合は住民の皆様の意見を取り込みながら、よりよいものができるよう事業を進めていきたいというふうに考えております。
それから、作成したパンフレットには市のホームページ、あるいは観光ブログあたりも掲載したいと思います。先ほど議員さん言っていただきましたけど、商工観光課のほうに独自の観光ブログとして、しゅんのものを早くということでありまして、スタートのときには月8,000人ぐらいのアクセスであったんですけど、今１万5,000人ほど月にアクセスがあっておりますので、こういうところもどんどん課員と一緒になって頑張っていきたいというふうに思っております。
それから、ゆとろぎの湯の駐車場のトイレを２月の補正のほうで承認していただきまして、それを一応現在準備に取りかかっておるんですけど、そういうゆとろぎの湯のトイレにつきましても、屋外トイレにつきましても、この
まちづくりのワークショップの皆さんの意見を取り入れながら、観光客にとっても、あるいは住民にとっても使いやすい快適なトイレにしていきたいというふうに考えております。
それから、学生駅伝につきましては、予算的には昨年度と変わらないのを21年度で計上させていただいておりますけど、テレビの放映があるとすれば昨年と変わらない、テレビの制作料が約3,840万円見込まれておりますので、ことしと同じ、今年度と同じコースであれば、21年度も同程度の経費じゃないかなというふうに思っております。
それから、市民参加型の大会にしてはどうかということでありまして、今年度、20年度も、できれば女子のほうが早く終わるものですかから、女子の監督さんあたりが陸上競技場に来られて指導をしていただくということもしたんですけど、時間的に非常に難しいというようなことでありまして、教育委員会の体育保健課とのほうも協議しながら、あるいは陸連とも協議したんですけど非常に難しいということでありましたので、その前日にするかどうか、もっと盛り上げるために陸上競技を開いたり、市内の小学校、中学校を指導してもらうということも十分考えられますので、その時間もですが、日程的にもいつがいいかということは教育委員会と体育保健課と協議しながら進めていきたいと思っております。
208
まちづくり課長（井手紳一君）
まず、県営事業として整備されております百花台公園の全体の事業計画についてお話をさせていただきたいと思います。
まず、百花台公園につきましては、全体の都市計画決定区域面積が48.4ヘクタールでございます。そのうち、現在事業を進めている区域につきましては、事業の認可をとっているんですけれども、18.7ヘクタールが現在事業認可区域となっております。
事業費といたしましては、約39億円が予定をされております。事業の期間につきましては、第２期整備期間ということで、平成12年度から平成28年度の17カ年での事業費が39億円ということになります。そのような中で、平成19年度から23年度までの事業費が、全体が約21億4,000万円ほどになっておりまして、そのうちの市の負担といたしましては１億1,000万円ほどの負担ということになるかと思います。
続きまして、景観資産につきましてお話をさせていただきます。
まず、この事業につきましては、長崎県の21世紀
まちづくり推進事業総合
補助金制度という中での位置づけになっております。この事業につきましては、まず、
まちづくり景観資産ということで、県のほうにまず登録が必要ということになります。この登録に当たりましては、目的としましては、県内の良好な景観資産の保全、継承ということになっておりまして、対象といたしましては、魅力ある景観を形成しているまちなみ、地域景観の核となっている建造物あたりが対象ということになります。
それで、建物あたりの建造された後の年数ですけれども、それについては今のところは年数はないということであります。
あと、この景観資産の登録については、所有者のほうから教育委員会を経由して県のほうに届けが必要ということになります。そういうことで登録を受けた建物等についての助成ということになるかと思うんですけれども、（発言する者あり）済みません、失礼しました。現在、
まちづくり景観資産登録の件数でございますけれども、16件の15建造物が現在登録をされております。この登録された資産の現在までの助成事業の件数ですけれども、平成16年度から始まりまして、平成20年度までで６件ですね、助成の補助を行っているところであります。（発言する者あり）平成21年度で３件ほど今回予算をお願いしているところでございます。
209 14番（
松本 匠君）
観光ネットワーク事業、どこと結ぶかと一番最初に聞いた部分が抜けております。というのが、本会議でも論議をしておりますが、いわゆる観光圏ということでの発想が入ってきて、島原と天草地域で２泊３日のというのを前提にするならば、島原を周遊していただかないといけないと、泊まってですね。例えば、お城にとまった車が、お城を見て、どうやって中心市街地に行くのか、そういうことも考えんといかんわけでしょう。だから、そうすると、１時間なり２時間というコースが設定できますよね。そういう上で今回の事業がネットワークという中でどういう位置を持っており、それはおっしゃったようなワークショップでの問題提起を受けてこういう事業になったというふうに、もう少し、この事業をこの事業として見れば範囲は狭いんですよ。しかし、観光行政の全体から見ていけば、非常に流れを形成していく大きなポイントにもなっているし、中心市街地が残念ながら元気がないと、通行調査量を見ても年々減ってきているという実態もあるわけですね。そして、何を一緒にできるのかと、来ていただいたときに。そういうことも含めて、やっぱりしっかり論議をしてみたいなというふうに思うんですけれども、改めてそういう見地からお答えをいただきたいと思います。
それから、九州学生駅伝、これは例えばの話です。確かめたわけじゃありません。カボチャテレビで実況放送はできないんですか。というのは、私何回も申し上げますが、駅伝、見に行きました。一番つらいだろうと思われるネイチャーセンターのすぐ下におりました。私も含めて応援される方は３名ぐらいでした。そして、多分、あの坂を学生駅伝のコースとして設定してあるのは、全国探してもないんじゃないですか。最も過酷な山岳道路なんですよ。しかも、当日は雪、あられであったと。その中を、もう正直言いますけど、速い学校のランナーは、ああ本当にきついんだなという感じでした。でも、順位が下がった学校、必死になって上ってきていますよ。私、倒れるんじゃないかと思いました。手を差し伸べたいぐらいでした。しかしね、たすきをつなぐということがどういうことなのかということをまざまざと見せられた思いがしましたよ。
市民の皆さんにも、そうすれば、その日のうちにできるわけでしょう。そういうことをね、もっと市民が納得して、そして、先ほどじゃありませんが、ほかのブランドづくりや、それから物産流通じゃありませんが、市民が納得して、いいね、これすごい大会やっているねと、もっと盛り上げようという視点がどこにあるのかと、それをつくらんといかんでしょうということを私申し上げているんです。だとするならば、今ちょっとびっくりしましたが、総額で3,400万円と、テレビ中継だけでと。こんなに２時間ぐらいのあれでかけたイベントはほかにないですよ。もちろんわかります、島原市をほかのところに紹介するためだと。しかし、今までやってきたわけですから、そういう時代は終わったし、島原市の新しい売り方として、ほかの切り口でこの3,400万円あったら考えてみようという論議もしないと、私はいつまでたっても旧態依然ではないのかという気がいたしますので、改めて御答弁を願いたいと思います。
それから、百花台公園、今回1,800万円で、うち市の予算額が4,000万円程度になっておりますが、あと１億何ぼとおっしゃいましたが、これは大体年数はいつぐらいにこれぐらいの金額になるであろうというのはわかっておりますでしょうか。さらに、
まちづくり景観資産でありますけれども、これはちょっと、申しわけございません、説明が詳し過ぎて、ポイントが何なのかというのをちょっとつかみ損なったんですけれども、これはいわゆる登録文化財のことですか。あるいは、これまで加美町周辺もそういう調査をなさいましたね。そういうことも含めておるのか。勉強不足で大変申しわけないんですけど、もう一度、少し簡潔に御説明を願って、これと、周遊型の観光、広域観光との関係も含めて、私、一番これから大事なのは、商工振興課だけが観光行政をやるんじゃない、
まちづくり課が、それだけにとどまっておけばいいということじゃなくて、こういうことが総合力としてもっと前に出ていくということが必要だと思うんですけれども、その辺のせっかくの素材の生かし方についてどのようにお考えなのか、改めてお尋ねをしておきます。
210
まちづくり課長（井手紳一君）
まず、
まちづくり景観資産と文化財の登録有形文化財とは全然別のものでございます。先ほど説明いたしました
まちづくり景観資産につきましては、県が美しい
まちづくり推進事業の中で位置づけられたものでありまして、県で指定するような制度でございます。
それとあと、それをもとにいろんなことで助成事業をやっているんですけれども、当然景観的な問題とか、修景あたりが整備されてきますと、やはり観光客あたりも当然ふえてくるし、市民の皆さんもやっぱり喜んでいただいているというようなことで、現在まで街なみ環境整備事業あたりを含めまして、相当数の建物あたりも修景が終わっておりますので、そういったことで引き続きまたにぎわいのある
まちづくりに向けて頑張っていきたいということで考えております。
211 商工観光課長（造酒星市君）
来年度に上げております観光ネットワーク整備事業につきましては、先ほど申しましたように、市内の中心市街地ということで商店街との連携ということになりまして、それをネットワークして進めていく。大きくは、きちっとそういう看板とか案内板とかができたら、将来的に観光圏のほうにつながっていくだろうというふうに思っております。
それから、先ほど御指摘ありましたケーブルテレビで放映ができないかということでありますが、21年度につきましては、実行委員会に相談して生放送ができないかどうかということを考えております。もちろん、ケーブルテレビのほうも経費がかかりますから、無料でやっていただけるのが一番いいんでしょうけど、その辺のところもあるものですから相談してみたいと思います。
212 ７番（馬渡光春君）
まず、ちょっと端的なことから、今までの九州学生駅伝は総務費で計上されていたと思います。ことしから商工費のほうに移ったようですけど、その経緯は何でしょうか。
それと、昨年からちょっとコース自体、３市でしとったとが１市になったということで、経費がどのくらい浮いたのか、負担金はもう2,000万円とか750万円で変わらないわけでございます。総額は大分変わってきたんじゃないかなと思っておりますけれども、どのような、今後の計画予算ですから、今後の計画は20年度と一緒のような仕方を続けていかれるのかどうかお尋ねをしたいと思います。
213 商工観光課長（造酒星市君）
確かに、19年度までは文化会館をスタートして、南のほうに走って、小浜から雲仙経由でまた帰ってくるというようなコースでありまして、大体94キロぐらいだったと思いますけど、今回若干、島原市内だけ走るということで、91キロぐらいに、少しは減ったんですが、いろんないきさつ等がありまして、20年度は島原市だけの開催になりまして、開催の費用につきましては全体的には変わらないということでありますので、今後、島原独自ですので、先ほどから申しますように、盛り上げるために、いろんなことは何ができるかということで考えてみたいというふうに思っております。
214 ７番（馬渡光春君）
いい事業として、南島原市とか雲仙市まで行かなくていいような、島原市内で走れる駅伝に変わりましたので、住民も一緒に盛り上げて、一緒にできるような大会に計画をしていただきたいと思います。
それともう続けて、地方交付税についてでございますけれども、ことしは58億5,000万円の地方交付税が計上されております。これは合併特例ということで算定がえもあると思います。どのくらいの算定がえの効果が出てきておるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
215 総務課長（福島正一君）
地方交付税の中の普通交付税ですけれども、平成20年度の交付額が53億2,500万円ということになっておりまして、その中での合併特例措置での効果といいますか、約５億円が効果ということでなっております。
216 ７番（馬渡光春君）
合併特例のほうで５億円の算定がえの差額が入ってきているということで、この算定がえはやっぱり合併した旧市町村の数も大分影響してくるんじゃないかなと、島原は１市１町で合併したわけですが、８町、７町のところはあと10年後、15年後は大きな差が出てくるんじゃないかと思っているところでございます。
それでは、58億5,000万円の中の、この中には地方交付税で見るよと、交付税算入があるよということで、58億5,000万円がすべて裁量で使われないで、この中には交付税算入で公債費として返還をしなければならない、もう結局は自分たちが裁量として使われない、返却用として大分の金が入っていると思います。幾つぐらいの事業が入って、総額がどのくらいになるのか。そして、島原市自体の市としての裁量でどのくらいの交付税が利用できるのか、最後でございますので的確にお願いします。
217 総務課長（福島正一君）
普通交付税の算定の中での公債費ということでございますけれども、過去に地域総合整備事業債でありますとか、いろんな事業を実施しますときに、後年度元利償還金に対して交付税措置がなされるというものでございまして、島原市にその元利償還があるから普通交付税が算入されておるというようなことでございまして、あくまで普通交付税は一般財源として使用はいたしますけれども、そういうものがあって普通交付税もその中に元利償還金の算入額が入っておるということでございます。
20年度ですけれども、元利償還金に対する普通交付税の算入額は約13億7,300万円、これが元利償還への交付税算入額というようなことで入っておるところでございます。
218 22番（島田一徳君）
私はいっぱいあるんだけどね、市長がおる間に１個だけ聞いておきます。
公共下水道事業に関連してなんですが、これは主要事業説明書をちょっと見ているんですが、これでいきますと、21年度は市民アンケート調査とか、広報パンフレット作成をやるんだということで予算計上されております。この広報パンフレット作成というのは、公共下水道をやるんだということを前提につくられるんだろうというふうに思うんですね、市民にアピールするために。ところが、これまでの流れを見ておりますと、我々議会の側からも見直すべきだという意見が盛んに同僚議員からも出されまして、区域については設置区域を見直しましょうよという話まで来てきているんですね。ところが、その後、待てど暮らせど議会には何の問題提起もない。それで、いきなりこうして予算が計上されると。これはちょっと議会軽視じゃないかというように思うんですね。いつ議会に見直しのための相談をされるおつもりなのか、そういったことを含めて、ちょっと補足説明いただけませんか。
219 市長（
横田修一郎君）
環境課長から御答弁させていただきます。
220 環境課長（田崎和雄君）
一般質問でございましたので、概略そのとおりでございますが、一応計画を見直したいと。そして、区域、それから事業費等、これを算出しまして議会のほうにお諮りをしたいと思っております。それで、その案が一応御承認いただいた後でないと、このアンケートはできないと。ですから、この予算については、その後執行したいというふうに考えております。
221 22番（島田一徳君）
確かに手法としてはそうなるんだろうけど、まず、その議会の側と当局側の案と、お互い突き比べていろいろ論議をしようじゃないかというところまで恐らく約束ができているというふうに私たちは認識しているわけ。あなたは今までの議会でそういう答弁をしたわけね。ところが、その後、さっきも言ったけどナシのつぶてと。どがんせらすとやろうかいというのは、みんなの心配の種なんですよ。総事業費320億円、それを35年間かけて完成させましょうと。35年かかったら最初のころの管渠はね、またやり直さにゃならんという、今国土交通省がそれで右往左往しているわけよ。全国6,600カ所陥没したり、つんしゃげたり、そういうのが出ているわけです。だから、そういうのも含めてお互い資料を持ち寄って論議しようじゃないかと、そこまで話は煮詰まっておるはずさ。それが何で出してこないのか、相談を持ちかけてこんのか、そこのところをちょっと説明してください。
222 環境課長（田崎和雄君）
一般質問でも申し上げましたが、今、職員が寄って、今その辺の見直しを作業中でございます。ですから、それができ次第、議会にお示しをしたいと思います。ただ、このアンケートの調査費については、20年度にも計上されておったものでございますけれども、それを１年おくらせて、また一応上げさせていただいたというところでございます。
223 22番（島田一徳君）
アンケート調査についても、いろんなところでアンケート調査、各課がやりますよね。ほとんどコンサルタント会社任せという、そういう手法があったんだけれども、私たち議会としては、市の職員が
まちづくりに責任を負うと、そういう立場に立ってほしいということを再三申し上げているわけなんです。若い人たちに、あなたたちにこれだけの金をやるから、きちっとした調査をやってくださいよと、市の職員をもうちょっと信頼して仕事を任せてもいいんじゃないかというふうに思うんだけれども、そして、市の職員と市民の皆さんが、ひざ突き合わせて相談もやるし、知恵も出し合うと、そういう
まちづくりをお願いしたいということを再三申し上げているんだけれども、その点についてはどうなんでしょう。もう３回目ですから。
224 環境課長（田崎和雄君）
このアンケート調査は、コンサルとか委託というものは考えておりませんので、よろしくお願いします。
225 議長（北浦守金君）
しばらく休憩いたします。
午後３時24分休憩
午後３時35分再開
226 議長（北浦守金君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
227 12番（中川忠則君）
長くなりましたので、１点だけお尋ねします。
島原地域広域市町村圏組合の67ページとか125ページ、いろいろ一般管理費とか、電子計算機管理費とか、介護保険とか全部あります。１つだけお尋ねしたいのが、午前中の一般質問で── 一応市議会も決議をしました。広域圏議会も別れるように決議をしました。ただ、私たちはやはり利用者の側に立って、市民の介護保険料を納める側に立って、どちらが有利かということをそのときには基本にしてきました。市長に、拘束力を持つとは思いませんが、再度本当に単独にするほうがよいのか、今までのほうがよいのか、検討方を私はしてもらいたいと思います。その理由は、県下の全部の市が単独でしまして、島原だけが広域圏でしておるわけですね。そこのところがどうしてもひっかかるわけです。だから、今、新市長になられたばかりですから、どうのこうのは申す時期ではないと思いますので、やはり議会側としましても、いきなり議会の決議をぽーんとけられたら、またちょっとおかしくなろうかなと思いますので、一応きちっとした資料を出してもらいまして、どちらが有利なのか、それで県下でもそういうふうな各単独で市がしておりますので、県の指導に従ったかどうかわかりませんが、そのようになっておりますので、そこの違いを知りたいと思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。
228 市長（
横田修一郎君）
私もまだ就任して間もないんですが、財政的に見る限りは、人件費は全く算定しない中での議論がされているように思いますので、私はそういうことも含めて、やっぱり議論すべきだというふうに思っております。決して、今までのがおかしいとかなんとかというつもりじゃございません。じゃあ、なぜ困るのかという具体的な、都合が悪いところも余り議論されたように私は聞いていませんので、この介護だけじゃなくて、ほかのものについても。やっぱりもう単独で相当準備が進んでいるのもあるやに聞いています。しかし、その辺は将来に向けてどういった形がいいか、まさにこれは本当に何が困るのか、どうしたがいいのかというのはテーブルに着いて議論しないと、それぞれの立場でやって今集まってきておるだけですから、私はそういう基本的な論議が必要だと思っております。そういう意味で申し上げたところでございまして、他意はございません。
229 議長（北浦守金君）
第25号議案に対する質疑をとどめ、第26号議案 平成21年度島原市国民健康保険事業特別会計予算に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
230 議長（北浦守金君）
第26号議案に対する質疑をとどめ、第27号議案 平成21年度島原市温泉給湯事業特別会計予算に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
231 議長（北浦守金君）
第27号議案に対する質疑をとどめ、第28号議案 平成21年度島原市交通災害共済事業特別会計予算に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
232 議長（北浦守金君）
第28号議案に対する質疑をとどめ、第29号議案 平成21年度島原市老人保健特別会計予算に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
233 議長（北浦守金君）
第29号議案に対する質疑をとどめ、第30号議案 平成21年度島原市島原都市計画事業安中土地区画整理事業特別会計予算に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
234 議長（北浦守金君）
第30号議案に対する質疑をとどめ、第31号議案 平成21年度島原市有明町簡易水道事業特別会計予算に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
235 議長（北浦守金君）
第31号議案に対する質疑をとどめ、第32号議案 平成21年度島原市後期高齢者医療特別会計予算に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
236 議長（北浦守金君）
第32号議案に対する質疑をとどめ、第33号議案 平成21年度島原市水道事業会計予算に対する質疑を行います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
237 議長（北浦守金君）
第33号議案に対する質疑をとどめ、各議案に対する質疑を終結いたします。
これより各議案の委員会付託を行います。
第６号議案から第９号議案、第16号議案、第17号議案及び第28号議案を総務委員会に、第18号議案から第20号議案、第27号議案、第30号議案、第31号議案及び第33号議案を産業建設委員会に、第10号議案から第15号議案、第22号議案から第24号議案、第26号議案、第29号議案及び第32号議案を教育厚生委員会に、それぞれ付託いたします。
お諮りいたします。第21号議案及び第25号議案については、21人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
238 議長（北浦守金君）
御異議なしと認めます。よって、本件については21人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
お諮りいたします。ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において、議長及び議会選出の監査委員を除く、お手元に配付の名簿のとおり指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
239 議長（北浦守金君）
御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました21人の議員を予算審査特別委員会委員に選任することに決定いたしました。
この際お諮りいたします。お手元に配付しておりますとおり、本日の日程に議事日程第５号の１を追加し、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
240 議長（北浦守金君）
御異議なしと認めます。よって、議事日程第５号の１を本日の日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。
日程第30．島原市議会議会運営委員会委員の定数についてを議題といたします。
このたびの新たな会派の結成に伴い、議会運営委員会委員の定数を変更したいと思います。
お諮りいたします。議会運営委員会委員の定数は４人となっておりましたが、これを６人に変更することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
241 議長（北浦守金君）
異議なしと認めます。よって、議会運営委員会委員の定数を６人に変更することに決定いたしました。
日程第31．島原市議会議会運営委員会委員の選任についてを議題といたします。
議会運営委員会委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において指名いたします。
議会運営委員会委員の氏名を事務局長に朗読させます。
242 議会事務局長（倉重貴一君）
朗読いたします。
議会運営委員会委員 種村繁徳議員、中川忠則議員、
山下博正議員
以上でございます。
243 議長（北浦守金君）
以上のとおり指名いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
244 議長（北浦守金君）
御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました議員を議会運営委員会委員に選任することに決定いたしました。
以上で本日の日程は終了いたしました。
次の本会議は25日定刻より開きます。
本日はこれにて散会いたします。
引き続き、予算審査特別委員会を開きますので、会議室に御参集をお願いいたします。御苦労さまでした。
午後３時44分散会
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